資産
連結
- 2023年3月31日
- 17兆5985億
- 2023年12月31日 +5.44%
- 18兆5552億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表2024/02/13 9:37
(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書前第3四半期連結会計期間(2022年12月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 現金及び預金 1,344,225 87,040 1,431,265 受取手形、売掛金及び契約資産 283,203 3,806 287,009 販売金融債権 △110,136 6,648,457 6,538,321 棚卸資産 1,766,326 14,930 1,781,256 その他の流動資産 718,601 117,961 836,562 流動資産合計 4,002,219 6,872,194 10,874,413 Ⅱ 固定資産 有形固定資産 2,290,661 1,935,904 4,226,565 投資有価証券 1,170,688 2,139 1,172,827 その他の固定資産 514,633 160,982 675,615 固定資産合計 3,975,982 2,099,025 6,075,007 Ⅲ 繰延資産 社債発行費 4,971 351 5,322 負債合計 4,059,356 7,328,143 11,387,499 (純資産の部) Ⅰ 株主資本 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表2024/02/13 9:37
(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 現金及び預金 1,517,865 93,533 1,611,398 受取手形、売掛金及び契約資産 409,428 10,916 420,344 販売金融債権 △122,263 7,245,344 7,123,081 棚卸資産 2,033,241 33,545 2,066,786 その他の流動資産 611,882 170,699 782,581 流動資産合計 4,450,153 7,554,037 12,004,190 Ⅱ 固定資産 有形固定資産 2,315,290 2,165,403 4,480,693 投資有価証券 1,333,760 11,734 1,345,494 その他の固定資産 584,117 135,961 720,078 固定資産合計 4,233,167 2,313,098 6,546,265 Ⅲ 繰延資産 社債発行費 4,328 427 4,755 負債合計 4,474,828 7,931,912 12,406,740 (純資産の部) Ⅰ 株主資本 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 4 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報2024/02/13 9:37
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) - #4 機械装置及び運搬具(純額)に関する注記(連結)
- 1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。2024/02/13 9:37
前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) リース契約による資産(貸主) 1,981,554百万円 2,137,194百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.アジア2024/02/13 9:37
中国を除くアジア市場の小売台数は前年同累計期間に比べ7.6%減の8万6千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は1兆1,945億円と、前年同累計期間に比べ1,412億円(13.4%)の増収となった。営業利益は683億円となり、前年同累計期間に比べ62億円(8.3%)の減益となった。これは主に、販売費用の増加に加え、中国における販売金融資産の減少によるものである。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ1.6%増加し1,731万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ34.7%減の54万7千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.7ポイント減の3.2%となった。これは主に、小型商用車事業の売却、価格競争の激化、及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。