#1 事業等のリスク: (4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。販売金融事業では、リースを含む保有金融債権の流動化も行いながら必要資金を十分に確保している。昨今、国内外の格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権のさらなる流動化を通じた資金調達も検討している。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合や国内外の格付機関によるさらなる格付の引き下げによっては、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
2025/06/23 16:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの資金需要としては、自動車事業における研究開発費及び設備投資と、販売金融事業における金融資産の取得原資などがある。これらの必要資金を安定的に確保するため、運転資金効率の改善を含めた自動車事業の営業キャッシュ・フローの向上やグループ内の余剰資金の活用により、内部資金を最大限に利用している。また、外部調達としては、銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債の発行のほか、販売金融事業ではリースを含む保有金融債権の流動化も行い、各地域での金融市場の特性や状況に応じて調達手法を最適に組み合わせることで、低コストでの資金調達を実現している。なお、研究開発費及び設備投資については、電動化、モビリティ革新、グローバルなエコシステムの構築といった重点分野に集中して投入している。また、販売金融事業における自動車ローンや自動車リースを中心とした金融資産の取得については、常に資産の質を重視して管理している。株主への配当については、収益及びキャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。
流動性について、当社グループは、継続的な事業運営のための資金調達や満期債務の返済に加えて、地政学的リスクや金融市場の想定外の変化にも対応できるよう、常に十分な流動性の確保を図っている。2025年度の自動車事業における満期債務は合計7,083億円あり、金融市場の状況に応じて適切なリファイナンス手段を検討する。2025年3月末の自動車事業のネットキャッシュは1兆4,984億円と潤沢であるものの、様々なマーケット変化に対応すべく、当社グループは従来から世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、販売金融事業による資産担保コマーシャル・ペーパー発行枠を含む未使用のコミットメントラインとして2025年3月末時点で2兆1,125億円を自動車事業と販売金融事業を合わせたグループ全体で保有している。また、2025年3月末時点での自動車事業における手元資金は2兆1,598億円である。これらにより当社グループの流動性は十分に高い水準にあると考えている。
販売金融事業は一貫して利益をあげており、親会社の自動車事業へ配当を分配している。2024年度には、販売金融事業は3,261億円の配当を自動車事業へ分配しており、2020年度から2023年度までの累計配当額は8,067億円となっている。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合や国内外の格付機関による格付の引き下げなどにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。
しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。
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