当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものである。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年2月8日
(2) 当該事象の内容
平成29年12月22日に、米国において税制改革法が成立した。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなった。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定による法人税等の減額を含む207,691百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第3四半期連結会計期間に認識した結果、四半期純利益が同額増加している。