7202 いすゞ自動車

7202
2026/06/12
時価
1兆4704億円
PER 予
9.17倍
2010年以降
5.36-51.92倍
(2010-2026年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.44-2.46倍
(2010-2026年)
配当 予
4.4%
ROE 予
10.81%
ROA 予
4.37%
資料
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いすゞ自動車(7202)の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
172億8400万
2009年3月31日 +84.05%
318億1100万
2010年3月31日 -52%
152億6800万
2011年3月31日 +12.05%
171億800万
2012年3月31日 -10.58%
152億9800万
2013年3月31日 -6.48%
143億700万
2014年3月31日 +210.75%
444億5900万
2015年3月31日 -18.65%
361億6700万
2016年3月31日 -35.68%
232億6100万
2017年3月31日 +46.27%
340億2500万
2018年3月31日 -26.84%
248億9100万
2019年3月31日 +36.8%
340億5000万
2020年3月31日 -12.71%
297億2100万
2021年3月31日 -4.78%
283億100万
2022年3月31日 +58.7%
449億1400万
2023年3月31日 -3.46%
433億6100万
2024年3月31日 +16.32%
504億3900万
2025年3月31日 +9.64%
553億

個別

2008年3月31日
132億4600万
2009年3月31日 +63.76%
216億9200万
2010年3月31日 -76.18%
51億6600万
2011年3月31日 -43.19%
29億3500万
2012年3月31日 +69.91%
49億8700万
2013年3月31日 +36.23%
67億9400万
2014年3月31日 +84.25%
125億1800万
2015年3月31日 +26.76%
158億6800万
2016年3月31日 -44.52%
88億300万
2017年3月31日 +113.77%
188億1800万
2018年3月31日 -48.06%
97億7400万
2019年3月31日 -20.18%
78億200万
2020年3月31日 +10.73%
86億3900万
2021年3月31日 +20.74%
104億3100万
2022年3月31日 +105.29%
214億1400万
2023年3月31日 +11.59%
238億9500万
2024年3月31日 -22.21%
185億8900万
2025年3月31日 +2.35%
190億2500万

有報情報

#1 主要な設備の状況
3.[ ]内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他(土地 391千㎡、賃貸料年額104百万円)であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。
4.帳簿価額「その他」には、使用権資産又はリース資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸用車両を含めています。
5.従業員数は就業人員です。
2025/06/25 15:51
#2 有形固定資産等明細表(連結)
建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。2025/06/25 15:51
#3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.賃貸用車両の売却又は処分には、賃貸用車両から棚卸資産への振替が含まれています。
2.建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額(△)を含めた純額で表示しています。
2025/06/25 15:51
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
機械装置及び運搬具2,50861
建設仮勘定540-
その他(使用権資産他)1,44813
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主に中国に拠点を置く製造子会社について、将来の生産及び販売見通しが変化したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,048百万円(内、機械装置及び運搬具2,043百万円、建設仮勘定538百万円、使用権資産1,402百万円、その他64百万円)を計上しています。
2025/06/25 15:51
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 3~65年
2025/06/25 15:51

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