3.[ ]内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他(土地 391千㎡、賃貸料年額104百万円)であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。
4.帳簿価額「その他」には、使用権資産又はリース資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸用車両を含めています。
5.従業員数は就業人員です。

2025/06/25 15:51

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。2025/06/25 15:51

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.賃貸用車両の売却又は処分には、賃貸用車両から棚卸資産への振替が含まれています。
2.建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額(△)を含めた純額で表示しています。

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
機械装置及び運搬具	2,508	61
建設仮勘定	540	-
その他(使用権資産他)	1,448	13

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
主に中国に拠点を置く製造子会社について、将来の生産及び販売見通しが変化したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,048百万円(内、機械装置及び運搬具2,043百万円、建設仮勘定538百万円、使用権資産1,402百万円、その他64百万円)を計上しています。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 3～65年

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