営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が11,216百万円増加し、利益剰余金が11,169百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/05 15:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、売上高につきましては、8,820億円と前年同期に比べ68億円(0.8%)増加いたしました。内訳は、国内が3,300億円(前年同期比14.0%増)、海外が5,519億円(前年同期比5.8%減)であります。
損益につきましては、資材費等の合理化活動の推進による利益押し上げはあったものの、主にタイでの減収による影響と、今後の事業拡大に向けた成長戦略関連費用の増加によって、営業利益は770億円(前年同期比14.7%減)、経常利益は846億円(前年同期比12.4%減)となりました。また、四半期純利益は496億円(前年同期比12.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,457億円増加し、1兆6,674億円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が738億円、たな卸資産が338億円、有形固定資産が148億円増加したことなどがあげられます。

2014/11/05 15:51