営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)及び利益剰余金に与える影響は軽微です。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2016/08/08 11:25

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、売上高につきましては、4,324億円と前年同期に比べ405億円(8.6%)減少いたしました。内訳は、国内が1,670億円(前年同期比14.5%増)、海外が2,654億円(前年同期比18.9%減)であります。
損益につきましては、国内販売は増加しましたが、海外向け販売が減少したことに加え、為替の円高等による影響によって、営業利益は368億円(前年同期比25.3%減)、経常利益は367億円(前年同期比32.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は230億円(前年同期比34.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて348億円減少の1兆7,744億円となりました。総資産の主な増減要因といたしましては、たな卸資産が240億円増加したものの、受取手形及び売掛金が500億円、投資有価証券が108億円減少したことによります。

2016/08/08 11:25