建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年

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#2 固定資産処分損の注記

③※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	173百万円	土地	75百万円
建物及び構築物	236	建物及び構築物	462
機械装置及び運搬具 他	1,214	機械装置及び運搬具 他	980

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

②※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	42百万円	土地	751百万円
建物及び構築物	120	建物及び構築物	21
機械装置及び運搬具 他	222	機械装置及び運搬具 他	32

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	753百万円	771百万円
機械装置及び運搬具	649	637
このうち工場財団の担保に供している資産
(建物及び構築物)	(753)	(771)
(機械装置及び運搬具)	(649)	(637)

担保目的

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	84
建物及び構築物	253
機械装置及び運搬具	51

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	-
建物及び構築物	279
機械装置及び運搬具	593

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しています。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価しています。

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