建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除きます)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2020/06/19 15:38

#2 固定資産処分損の注記

③※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	173百万円	土地	75百万円
建物及び構築物	236	建物及び構築物	462
機械装置及び運搬具 他	1,214	機械装置及び運搬具 他	980

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

②※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	42百万円	土地	751百万円
建物及び構築物	120	建物及び構築物	21
機械装置及び運搬具 他	222	機械装置及び運搬具 他	32

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	753百万円	771百万円
機械装置及び運搬具	649	637
このうち工場財団の担保に供している資産
(建物及び構築物)	(753)	(771)
(機械装置及び運搬具)	(649)	(637)

担保目的

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場1,652百万円、栃木工場387百万円、本社464百万円
機械及び装置:藤沢工場7,993百万円、栃木工場4,686百万円、本社52百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道苫小牧市	遊休資産	建物	73
茨城県土浦市	事業用資産	土地、建物、構築物等	115
神奈川県海老名市	事業用資産	機械装置	47
島根県出雲市	事業用資産	建物	17
宮崎県宮崎市	事業用資産	建物、構築物等	110
千葉県千葉市 他	事業用資産	建物、構築物等	39
計			404

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道苫小牧市	賃貸用資産、遊休資産	建物、構築物等	135
北海道勇払郡むかわ町	事業用資産	建物、構築物等	7
福島県福島市	遊休資産	建物	58
栃木県栃木市	事業用資産、賃貸用資産	建物、構築物等	44
神奈川県藤沢市	遊休資産	建物、機械装置等	7
南アフリカ共和国東ケープ州ポート・エリザベス市	事業用資産	機械装置、器具備品等	949

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等により減損の兆候があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年

2020/06/19 15:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法によっています。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2020/06/19 15:38