- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
⑤※4 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しています。ただし、一部土地については鑑定評価によっています。
2020/06/19 15:38- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を2,264百万円計上しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2020/06/19 15:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末に比べて345億円増加し、1兆145億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて298億円増加し、1兆1,163億円となりました。
自己資本比率は43.6%(前連結会計年度末44.5%)となりました。
2020/06/19 15:38- #4 資産の評価基準及び評価方法
②その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2020/06/19 15:38- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2020/06/19 15:38- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当連結会計年度1,187百万円、880,710株です。
2020/06/19 15:38- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2020/06/19 15:38 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
2020/06/19 15:38- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/19 15:38- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,086,510 | 1,116,335 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 166,923 | 186,553 |
| (うち非支配株主持分) | (166,923) | (186,553) |
取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり
純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度864,808株、当連結会計年度880,710株)
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