- 7202
- 2026/09/11
- 時価
- 1兆5083億円
- PER 予
- 9.41倍
- 2010年以降
- 5.36-51.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.44-2.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.29%
- ROE 予
- 10.61%
- ROA 予
- 4.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2018年3月31日
- -44億3200万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -1069億1400万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 同時に、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいきます。2020/06/19 15:38
また、この中期経営計画においては、高い成長性と強固な収益力発現の客観的な指標として、最終年度である2021年3月期の連結売上高や計画期間中の3期平均の連結営業利益率を掲げるほか、資本効率の指標として計画期間中の3期平均の自己資本利益率も掲げました。このほか、財務の方針として持続的な成長を確かなものとするため、中長期を見据えた事業投資を推し進めつつ、株主還元を着実に実施していくこととし、2019年3月期から2021年3月期までのキャッシュ・フローと配分について、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額、設備投資と戦略投資の合計額及び計画期間中の3連結会計年度の平均の総還元性向を掲げています。
なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [資金の流動性]2020/06/19 15:38
当連結会計年度を含む3ヵ年で生み出される当社グループのキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額の見通し)は累計4,000億円から5,000億円になると見込まれ、このうち、総額3,500億円程度を事業投資にあてる予定であります。具体的には、これまでの拠点投資に代わり、商品力強化やデジタルイノベーションに向けた投資が求められることに加えて、先進技術開発の推進や新事業創出を目的とした戦略投資を加速していきます。
市場への還元は安定的・継続的であることを旨とし、自己資本利益率の改善とセットでバランスを取っていきます。各年度の総還元性向について当連結会計年度を含む3ヵ年平均として30%を目標としています。