売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	488,119	1,035,043	1,588,354	2,149,168
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	56,399	93,970	153,103	186,108

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しています。2020/06/19 15:38

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ いすゞ セールス㈱	397,869

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#6 役員の報酬等

業績連動報酬に係る指標としては、まず賞与は連結営業利益の目標達成度合に連動することとしており、この連結営業利益の単年度実績と目標との比較において達成度をあらわす業績連動係数を0～200%の間で定め、これに基本報酬のもととなる基準額及び前述の構成割合(0.35)を乗じて賞与の決定をしています。
株式報酬については、連結売上高、連結営業利益率、及び連結自己資本当期利益率(ROE)の目標値に対する達成度を、0～200%の間の業績連動係数に換算し、35%:35%:30%で加重平均した値を算定します。これに基本報酬のもととなる基準額及び構成割合(0.20)のほか、前提株価(1株当たり1,622円)を用いて付与するポイントを決定しています。
連結営業利益を指標に選択した理由としましては、これが、当社グループの収益力とキャッシュ創出の規模を示す重要な指標と考えるためです。株式報酬については当社が公表した中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期)で掲げた目標値であり、それぞれ計画の進捗を示す重要な指標であることから、これを選定しています。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

同時に、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいきます。
また、この中期経営計画においては、高い成長性と強固な収益力発現の客観的な指標として、最終年度である2021年3月期の連結売上高や計画期間中の3期平均の連結営業利益率を掲げるほか、資本効率の指標として計画期間中の3期平均の自己資本利益率も掲げました。このほか、財務の方針として持続的な成長を確かなものとするため、中長期を見据えた事業投資を推し進めつつ、株主還元を着実に実施していくこととし、2019年3月期から2021年3月期までのキャッシュ・フローと配分について、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額、設備投資と戦略投資の合計額及び計画期間中の3連結会計年度の平均の総還元性向を掲げています。
なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有利子負債については、前連結会計年度末に比べて177億円増加の2,973億円となりました。
当連結会計年度の売上高は、2兆1,491億円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
営業利益は1,767億円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。また、経常利益は1,890億円(前連結会計年度比8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他
③ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しています。

2020/06/19 15:38

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2020/06/19 15:38

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	697,773百万円	748,410百万円
仕入高	298,047	307,819

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