	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△3,425	△7,343
その他有価証券評価差額金	7,948	16,631
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	7,335	14,490
繰延ヘッジ損益	34	21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△837	△763
その他有価証券評価差額金	△7,880	△15,222
子会社の留保利益金	△5,512	△7,233
固定資産圧縮積立金	△48	△18
その他有価証券評価差額金	△40	△54
子会社土地評価差額	△1,954	△1,954

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,244億円増加し、1兆865億円となった。
主な要因としては、配当に伴い利益剰余金が252億円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,056億円計上したことと、非支配株主持分が232億円、その他有価証券評価差額金が165億円、為替換算調整勘定が21億円増加したことによる。
(ハ)資本の財源及び資金の流動性についての分析

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