訂正有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	29,294百万円		27,244百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	11,301		10,540
未払費用見積計上	11,537		12,051
賞与引当金	6,403		6,782
たな卸資産評価減	2,285		2,364
繰越欠損金	3,649		2,852
未実現利益の消去等	21,488		24,650
その他	10,743		10,215
繰延税金資産小計	96,703		96,700
評価性引当額	△19,713		△17,576
繰延税金資産合計	76,989		79,124
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△837		△763
その他有価証券評価差額金	△7,880		△15,222
子会社の留保利益金	△5,512		△7,233
その他	△1,300		△1,436
繰延税金負債合計	△15,530		△24,656
繰延税金資産の純額	61,459		54,467
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48		△18
その他有価証券評価差額金	△40		△54
子会社土地評価差額	△1,954		△1,954
その他	△144		△441
繰延税金負債の純額	△2,187		△2,468

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	30,290百万円		32,176百万円
固定資産-繰延税金資産	31,169		22,291
固定負債-繰延税金負債	△2,187		△2,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
税額控除	△4.5		△4.2
評価性引当額の増減等	△1.0		△0.4
在外子会社の税率差異	△2.8		△5.2
連結子会社の当年度損失	1.8		1.5
持分法による投資利益	△1.2		△1.2
外国源泉税	4.8		3.7
住民税均等割等	0.2		0.2
子会社の留保利益金	△0.4		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになった。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%となる。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,442百万円減少し、法人税等調整額が1,505百万円増加している。