有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,705	百万円		24,797	百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	14,194			16,353
未払費用見積計上	13,747			16,043
賞与引当金	6,914			7,052
たな卸資産評価減	2,991			2,345
税務上の繰越欠損金(注)2	19,339			22,986
未実現利益の消去等	19,332			11,665
その他	16,408			26,781
繰延税金資産小計	121,633			128,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,089			△21,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,556			△27,542
評価性引当額小計(注)1	△39,645			△48,947
繰延税金資産合計	81,987			79,079
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,021			952
その他有価証券評価差額金	10,620			20,612
子会社の留保利益金	5,670			5,529
その他	6,171			8,130
繰延税金負債合計	23,484			35,224
繰延税金資産の純額	58,502			43,854
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	9			10
その他有価証券評価差額金	52			31
子会社土地評価差額	705			514
その他	24			25
繰延税金負債の純額	792			582

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	2,420	3,535	836	2,401	2,704	7,441	19,339
評価性引当額	△1,986	△3,100	△778	△2,354	△2,654	△7,215	△18,089
繰延税金資産	433	434	57	46	50	226	(※2)1,249

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度(2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	4,896	953	1,831	3,115	2,528	9,660	22,986
評価性引当額	△3,904	△893	△1,774	△3,066	△2,459	△9,307	△21,405
繰延税金資産	992	59	57	49	68	353	(※4)1,580

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
税額控除	△4.1		△2.7
評価性引当額の増減等	5.1		10.7
在外子会社の税率差異	△4.2		△2.9
持分法による投資利益	△1.7		△1.8
外国源泉税	4.4		6.8
住民税均等割等	0.2		0.4
子会社の留保利益金	△1.6		△0.2
その他	△0.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		39.5