有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	33,573百万円		30,957百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	11,475		11,460
未払費用見積計上	12,032		12,296
賞与引当金	5,934		6,054
たな卸資産評価減	2,068		2,102
繰越欠損金	4,405		4,266
未実現利益の消去等	19,228		21,200
その他	12,475		11,651
繰延税金資産小計	101,193		99,990
評価性引当額	△22,498		△21,177
繰延税金資産合計	78,695		78,813
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△984		△883
その他有価証券評価差額金	△10,211		△4,474
子会社の留保利益金	△6,156		△6,090
その他	△2,503		△1,585
繰延税金負債合計	△19,856		△13,033
繰延税金資産の純額	58,839		65,779
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△79
その他有価証券評価差額金	△214		△21
子会社土地評価差額	△1,954		△1,954
その他	△478		△106
繰延税金負債の純額	△2,746		△2,161

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	31,196百万円		32,460百万円
固定資産-繰延税金資産	27,642		33,319
固定負債-繰延税金負債	△2,746		△2,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
税額控除	△5.3		△4.8
評価性引当額の増減等	△4.3		△1.2
在外子会社の税率差異	△9.5		△4.6
連結子会社の当年度損失	0.9		2.1
持分法による投資利益	△1.9		△1.6
外国源泉税	1.6		4.6
住民税均等割等	0.2		0.2
子会社の留保利益金	2.9		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.0
その他	1.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年 法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年 法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,932百万円減少し、法人税等調整額が1,882百万円、その他有価証券評価差額金が230百万円、繰延ヘッジ損益5百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が283百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,285百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。