有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	27,887百万円		28,705百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	11,924		14,194
未払費用見積計上	15,157		13,747
賞与引当金	6,816		6,914
たな卸資産評価減	2,710		2,991
税務上の繰越欠損金(注)2	17,314		19,339
未実現利益の消去等	23,340		19,332
その他	9,628		16,408
繰延税金資産小計	114,780		121,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,877		△18,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,478		△21,556
評価性引当額小計(注)1	△32,356		△39,645
繰延税金資産合計	82,423		81,987
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,058		1,021
その他有価証券評価差額金	15,542		10,620
子会社の留保利益金	7,931		5,670
その他	2,953		6,171
繰延税金負債合計	27,485		23,484
繰延税金資産の純額	54,938		58,502
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	179		9
その他有価証券評価差額金	1		52
子会社土地評価差額	1,954		705
その他	726		24
繰延税金負債の純額	2,862		792

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	524	4,106	1,538	2,596	2,890	5,657	17,314
評価性引当額	△250	△3,752	△1,445	△2,594	△2,888	△4,946	△15,877
繰延税金資産	274	354	93	1	1	711	(※2)1,436

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社TJフォージ・インドネシア、いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度(2020年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	2,420	3,535	836	2,401	2,704	7,441	19,339
評価性引当額	△1,986	△3,100	△778	△2,354	△2,654	△7,215	△18,089
繰延税金資産	433	434	57	46	50	226	(※4)1,249

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
税額控除	△3.8		△4.1
評価性引当額の増減等	2.1		5.1
在外子会社の税率差異	△6.0		△4.2
持分法による投資利益	△1.4		△1.7
外国源泉税	3.7		4.4
住民税均等割等	0.2		0.2
子会社の留保利益金	0.4		△1.6
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		28.6