訂正有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	30,957百万円		29,294百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	11,460		11,301
未払費用見積計上	12,296		11,537
賞与引当金	6,054		6,403
たな卸資産評価減	2,102		2,285
繰越欠損金	4,266		3,649
未実現利益の消去等	21,200		21,488
その他	11,651		10,743
繰延税金資産小計	99,990		96,703
評価性引当額	△21,177		△19,713
繰延税金資産合計	78,813		76,989
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△883		△837
その他有価証券評価差額金	△4,474		△7,880
子会社の留保利益金	△6,090		△5,512
その他	△1,585		△1,300
繰延税金負債合計	△13,033		△15,530
繰延税金資産の純額	65,779		61,459
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△48
その他有価証券評価差額金	△21		△40
子会社土地評価差額	△1,954		△1,954
その他	△106		△144
繰延税金負債の純額	△2,161		△2,187

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,460百万円		30,290百万円
固定資産-繰延税金資産	33,319		31,169
固定負債-繰延税金負債	△2,161		△2,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
税額控除	△4.8		△4.5
評価性引当額の増減等	△1.2		△1.0
在外子会社の税率差異	△4.6		△2.8
連結子会社の当年度損失	2.1		1.8
持分法による投資利益	△1.6		△1.2
外国源泉税	4.6		4.8
住民税均等割等	0.2		0.2
子会社の留保利益金	△0.0		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
その他	△1.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		27.3