訂正有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、社会、環境との調和を求め、お客様から信頼していただける良きパートナーとして共に発展することを目指し、経営の基本方針として、次の企業理念・行動指針を掲げている。
・企業理念 : 「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。
・行動指針 : 私たちは、信頼を全ての基本とし、自ら考え、行動し続けます。
(商品) 「真のニーズを研究し、魅力ある商品・サービスの創造」
(自己) 「約束を守り、誠実で、迅速な対応」
(組織) 「世界の仲間とチームワークで達成」
当社グループを取り巻く経営環境は、アジア、中近東、アフリカをはじめ新興国市場での需要の増加が期待されるが、同時にグローバルな事業展開を強化する欧米メーカーとの競争の激化が見込まれる。
また、先進国においては、環境技術や安全技術等の高い先進技術を用いた商品が求められる一方、新興国においては、耐久性やメンテナンス性、低コストを重視した商品が求められるなど、商品ニーズの二極化が進行している。
このような経営環境のもと、当社グループでは、平成27年5月、これまで進めてきた成長路線を更に拡大・深化させ、技術と製品で「運ぶ」を支える「ものづくり事業」と、ライフサイクルで「運ぶ」を支える「稼働サポート事業」の両輪事業による成長と一環連携構築を掲げた「中期経営計画」(平成28年3月期から平成30年3月期まで)を策定した。
この「中期経営計画」では、まず「ものづくり事業」では日本、アセアン、タイの3つの拠点に中国、インドを加えた3+2極のグローバルものづくり体制を推進するとともに、市場ごとに異なるニーズに応える商品ラインナップの拡充とこれを支える技術の強化に取り組んでいく。一方、製品の販売後もお客様の稼働を支えていく「稼働サポート事業」では、先進国での高度なサポートの更なる進化と新興国での事業展開強化によるサポート体制の確立と、より市場に近い営業体制への移行を進めていく。さらに、両事業をつなぐ取組みや、次代に向けた基盤づくりにも取り組んでいく。同時に、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいく。
また、この「中期経営計画」においては、十分な成長費用の投入を確保しつつ、安定的な収益・財務構造を維持・向上を目指すための客観的な指標として、連結売上高・連結営業利益・自己資本当期純利益率および総還元性向を掲げている。
なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社グループが判断したものである。