有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	26,400	百万円		23,449	百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	14,873			23,607
未払費用見積計上	23,361			25,542
賞与引当金	9,550			11,540
棚卸資産評価減	4,419			4,691
税務上の繰越欠損金(注)2	21,139			21,518
未実現利益の消去等	25,580			23,319
その他	54,646			69,016
繰延税金資産小計	179,971			202,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,457			△20,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,401			△61,531
評価性引当額小計(注)1	△68,858			△82,080
繰延税金資産合計	111,112			120,606
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,942			1,894
その他有価証券評価差額金	19,293			37,203
子会社の留保利益金	10,658			12,760
連結子会社の時価評価差額	5,387			7,503
その他	11,874			16,972
繰延税金負債合計	49,156			76,335
繰延税金資産の純額	61,956			44,271
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	12			12
その他有価証券評価差額金	-			-
子会社土地評価差額	1,505			1,324
連結子会社の時価評価差額	2,429			-
その他	52			71
繰延税金負債の純額	4,000			1,408

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、いすゞ自動車販売㈱の評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	2,491	2,106	3,419	2,585	2,088	8,447	21,139
評価性引当額	△2,337	△1,901	△3,414	△2,537	△2,047	△8,219	△20,457
繰延税金資産	154	205	5	47	40	228	(※4)682

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社UDトラックス㈱、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド、いすゞロジスティクスノースアメリカにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。
当連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	2,248	3,715	2,849	2,315	4,056	6,328	21,514
評価性引当額	△2,216	△3,706	△2,830	△2,284	△4,015	△5,494	△20,547
繰延税金資産	32	9	18	30	41	833	(※4)966

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド、いすゞロジスティクスノースアメリカにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
税額控除	△4.3		△3.4
評価性引当額の増減等	1.8		4.3
在外子会社の税率差異	△7.1		△7.7
持分法による投資利益	△0.7		△0.3
外国源泉税	4.9		5.1
住民税均等割等	0.1		0.0
子会社の留保利益金	0.7		0.7
その他	1.0		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		27.6