有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	24,797	百万円		26,851	百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	16,353			15,597
未払費用見積計上	16,043			21,073
賞与引当金	7,052			7,738
棚卸資産評価減	2,345			3,526
税務上の繰越欠損金(注)2	22,986			23,271
未実現利益の消去等	11,665			22,343
その他	26,781			47,614
繰延税金資産小計	128,026			168,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,405			△19,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,542			△45,134
評価性引当額小計(注)1	△48,947			△64,221
繰延税金資産合計	79,079			103,795
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	952			2,081
その他有価証券評価差額金	20,612			23,555
子会社の留保利益金	5,529			7,872
連結子会社の時価評価差額	-			5,486
その他	8,130			9,703
繰延税金負債合計	35,224			48,699
繰延税金資産の純額	43,854			55,095
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	10			11
その他有価証券評価差額金	31			6
子会社土地評価差額	514			1,274
連結子会社の時価評価差額	-			2,951
その他	25			27
繰延税金負債の純額	582			4,272

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当連結会計年度に連結子会社となったUDトラックス㈱の評価性引当額の加算及び連結子会社いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	4,896	953	1,831	3,115	2,528	9,660	22,986
評価性引当額	△3,904	△893	△1,774	△3,066	△2,459	△9,307	△21,405
繰延税金資産	992	59	57	49	68	353	(※4)1,580

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	1,146	2,401	2,448	3,494	2,609	11,169	23,271
評価性引当額	△305	△957	△1,916	△3,398	△2,522	△9,985	△19,086
繰延税金資産	841	1,443	532	96	87	1,183	(※4)4,184

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社UDトラックス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
税額控除	△2.7		△4.9
評価性引当額の増減等	10.7		△1.7
在外子会社の税率差異	△2.9		△6.5
持分法による投資利益	△1.8		△1.1
外国源泉税	6.8		4.2
住民税均等割等	0.4		0.2
子会社の留保利益金	△0.2		1.1
その他	△1.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		23.3