(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用見積計上	5,469	百万円		5,565	百万円
製品保証引当金	1,810			1,733
賞与引当金	2,997			3,076
未払事業税	93			752
棚卸資産評価減	1,164			781
退職給付引当金	15,298			14,945
投資評価減	14,608			13,980
資産除去債務	666			666
その他	5,466			6,717
評価性引当額	△17,693			△16,675
繰延税金資産 合計	29,881			31,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,710			21,704
資産除去債務に対応する除去費用	621			88
受取配当金	271			641
繰延税金負債 合計	20,603			22,434
繰延税金資産の純額	9,277			9,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	3.6		△1.0
外国源泉税額	5.4		4.4
受取配当益金不算入	△30.5		△18.3
税額控除	△4.6		△10.2
その他	△1.5		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		9.0