(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払費用見積計上	6,889百万円		5,982百万円
賞与引当金	3,111		3,053
未払事業税	2,318		802
たな卸資産評価減	493		1,323
その他	3,052		3,252
評価性引当額	△2,511		△2,144
繰延税金資産(流動資産)合計	13,354		12,270
繰延税金負債(流動負債)
繰延ヘッジ損益	21		56
受取配当金	357		285
繰延税金負債(流動負債)合計	378		342
繰延税金資産(流動資産)の純額	12,975		11,927
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	16,478		18,421
子会社株式等評価減	11,491		10,095
その他	3,247		3,051
評価性引当額	△20,586		△13,147
繰延税金資産(固定資産)合計	10,631		18,421
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	5,254		9,750
繰延税金負債(固定負債)合計	5,254		9,750
繰延税金資産(固定資産)の純額	5,376		8,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△0.6%		△9.9%
外国源泉税額	3.9%		3.9%
受取配当益金不算入	△0.8%		△5.1%
税額控除	△11.8%		△12.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%		3.8%
その他	△0.7%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%		14.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年 法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年 法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,938百万円減少し、法人税等調整額が2,953百万円、その他有価証券評価差額金が1,010百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,511百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。