(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用見積計上	5,456百万円		5,095百万円
製品保証引当金	1,936		2,087
賞与引当金	3,182		3,079
未払事業税	667		518
たな卸資産評価減	1,441		1,437
退職給付引当金	17,224		16,782
投資評価減	9,103		9,901
その他	1,802		3,547
評価性引当額	△11,207		△13,177
繰延税金資産 合計	29,607		29,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,490		15,510
繰延ヘッジ損益	291		57
受取配当金	397		388
繰延税金負債 合計	15,180		15,956
繰延税金資産の純額	14,427		13,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	0.9		0.7
外国源泉税額	5.2		3.0
受取配当益金不算入	△10.9		△15.8
税額控除	△10.5		△7.3
その他	0.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		12.3