有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	22,992百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		32,398
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	12,272		12,766
未払費用見積計上	7,037		11,084
賞与引当金	5,404		5,981
たな卸資産評価減	1,212		1,158
繰越欠損金	7,394		4,934
未実現利益の消去等	12,519		16,684
その他	19,341		13,006
繰延税金資産小計	88,175		98,015
評価性引当額	△36,365		△34,992
繰延税金資産合計	51,810		63,022
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31		△310
その他有価証券評価差額金	△4,409		△5,757
その他	△955		△1,184
繰延税金負債合計	△5,396		△7,251
繰延税金資産の純額	46,413		55,770
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,215		△900
その他有価証券評価差額金	△79		△140
その他	△707		△2,811
繰延税金負債の純額	△2,002		△3,852

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,147百万円		29,286百万円
固定資産-繰延税金資産	19,266		26,483
固定負債-繰延税金負債	△2,002		△3,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
税額控除	△7.3		△5.0
評価性引当額の増減等	△3.3		0.5
在外子会社の税率差異	△7.6		△11.3
連結子会社の当年度損失	0.5		0.6
持分法による投資利益	△3.0		△2.2
外国源泉税	2.5		1.7
住民税均等割等	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,337百万円減少し、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額が1,338百万円増加している。