有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には、EV、コネクテッド、自動運転などの先進技術の市場投入が進むと予想され、過去のトレンドとは異なる大きな環境変化が顕在化していくと捉えています。また、お客様のニーズも多様化しており、近い将来、車両や部品などのハードだけでは、お客様のご期待に十分に応えられる時代ではなくなってくることが想定されます。 このような環境変化に対して、当社グループの研究開発活動としては、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」の実現、そのため策定した「中期経営計画」(2019年3月期から2021年3月期まで)の取り組みとして、既存商品ラインナップの強化及び新商品投入とともに、先進技術開発も加速して取り組みました。
当連結会計年度の研究開発活動の成果として、大型トラック「ギガ トラクタ」については、ブラインドスポットモニター、歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)、全車速ミリ波車間クルーズ、一部車型には軸重モニターを標準設定し、各種先進安全装備を拡充しました。また、居住性の向上、空力と空間を両立させた、全高3.8m級の新ハイルーフ仕様を開発しました。また、車両のみならず、コネクテッド機能を進化させ、遠隔地でも確認可能な車両モニタリング項目(尿素水残量、バッテリー電圧、安全装置の作動状況など)を拡充しました。
中型トラック「フォワード」については、国内中型トラック初となる右左折時における横断歩行者を検知する交差点警報、歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)、先行車発進お知らせ機能、ふらつき警報、LEDヘッドランプ/フォグランプを標準設定し、各種先進安全装備を拡充しました。また、居住性の向上、空力と空間を両立させた、新ハイルーフを新たにオプションとして設定しました。
小型トラック「エルフ」については、2021年11月の各種安全装置の装着義務化に伴い、プリクラッシュブレーキの装備展開を拡大し、全車標準装備としました。また、国内小型トラック初となる交差点警報、LEDヘッドランプ/フォグランプを標準設定し、各種先進安全装備を拡充しました。
バス事業においては、「エルガ」、「エルガミオ」の燃費性能を向上し、全車型で2015年度重量車燃費基準を達成しました。また、「エルガミオ」にAT車を新しく追加設定しました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止として、運転席と座席の間を仕切る飛沫感染防止対策商品を発売しました。
LCV事業においては、PPV(Passenger Pickup Vehicle)である「MU-X」をフルモデルチェンジしました。いすゞの強みである耐久信頼性、燃費性能、安全性能を確保しつつ、快適性、高級感を高め、お客様に所有する喜びを味わっていただける車を目指して開発しました。基本構造は、無駄のない合理的なパッケージで居住空間とスタイルを両立し、定評のあった室内空間の広さを更に向上しました。性能面では、室内騒音の改善と操縦安定性、および乗り心地の向上を図りました。また、2020年9月に豪州へ投入した小型ピックアップ・トラックの新型「D-MAX」は、新車を対象に安全性能を総合評価する「ANCAP(Australasian New Car Assessment Program)」において、2020年新プロトコルによる5つ星を獲得しました。
一方、先進技術の分野における取組みとしては、商用車の技術開発を通じて提供する価値、すなわち「安心・安全性」、「経済・利便性」、「環境性」の追求のため、適宜アライアンスを活用したスピードアップも念頭におきつつ、5つの領域「隊列走行自動運転」、「先進安全」、「コネクテッド」、「EV」、「高効率ICE」において、さらに技術力を高めるべく進めています。
その中でも、電動車開発においては、株式会社本田技術研究所と燃料電池(FC)をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究を進めています。また、「コネクテッド」においては、極東開発工業株式会社と、架装物の稼働や制御情報をシャシ側の情報通信端末を通じて取得するシステム(架装コネクテッド)を開発しました。このシステムにより、架装物の稼働や制御情報を基にした最適なメンテナンスや万が一の故障への迅速な対応など、お客様の稼働を支えるサービスの提供が可能となります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は910億円です。