建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2020/06/19 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用している。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。2020/06/19 15:35

#3 固定資産処分損の注記

③※3 固定資産処分損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	51百万円	土地	44百万円
建物及び構築物	751	建物及び構築物	813
機械装置及び運搬具 他	2,006	機械装置及び運搬具 他	1,280

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

②※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	1,169百万円	土地	159百万円
建物及び構築物	581	建物及び構築物	0
機械装置及び運搬具 他	154	機械装置及び運搬具 他	106

2020/06/19 15:35

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	8,788百万円	8,235百万円
機械装置及び運搬具	5,547	4,638
このうち工場財団の担保に供している資産
(建物及び構築物)	(8,788)	(8,235)
(機械装置及び運搬具)	(5,547)	(4,638)

担保目的

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場 9,257百万円、栃木工場 1,820百万円、本社 7,786百万円
機械及び装置:藤沢工場 11,468百万円、栃木工場 3,194百万円、本社 653百万円

2020/06/19 15:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	事業用資産	建物及び構築物等	317
神奈川県川崎市 他	事業用資産、遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	25
計			342

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県下都賀郡	遊休資産	機械装置、建設仮勘定等	51
栃木県小山市	賃貸用資産	土地、建物等	74
北海道札幌市	賃貸用資産	土地	136
青森県青森市	事業用資産	建物等	90
岩手県盛岡市	事業用資産	建物等	150
宮城県柴田郡	事業用資産	土地、建物、構築物、機械装置等	579
山口県岩国市	事業用資産	土地、建物等	137
兵庫県神戸市 他	事業用資産	土地、建物、構築物、機械装置等	31
計			1,253

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしている。賃貸用資産、地価の下落等により減損の兆候があった遊休資産及び処分が決定された事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年

2020/06/19 15:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しているが、一部の連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっている。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。2020/06/19 15:35