#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2020/06/19 15:35
#2 業績等の概要: 売上高については、前年度に比べ262億円(1.4%)増加の1兆9,531億円となった。内訳は、国内が7,884億円(前年度比13.7%増)、海外が1兆1,647億円(前年度比5.6%減)である。
損益については、国内販売が増加した一方で、海外向け販売が減少したことに加え、為替の円高による影響により、営業利益は1,464億円(前年度比14.6%減)となった。また、経常利益は1,520億円(前年度比18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は938億円(前年度比18.2%減)となった。
なお、当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略している。
2020/06/19 15:35
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: この「中期経営計画」では、まず「ものづくり事業」では日本、アセアン、タイの3つの拠点に中国、インドを加えた3+2極のグローバルものづくり体制を推進するとともに、市場ごとに異なるニーズに応える商品ラインナップの拡充とこれを支える技術の強化に取り組んでいく。一方、製品の販売後もお客様の稼働を支えていく「稼働サポート事業」では、先進国での高度なサポートの更なる進化と新興国での事業展開強化によるサポート体制の確立と、より市場に近い営業体制への移行を進めていく。さらに、両事業をつなぐ取組みや、次代に向けた基盤づくりにも取り組んでいく。同時に、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいく。
また、この「中期経営計画」においては、十分な成長費用の投入を確保しつつ、安定的な収益・財務構造を維持・向上を目指すための客観的な指標として、連結売上高・連結営業利益・自己資本当期純利益率および総還元性向を掲げている。
なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社グループが判断したものである。
2020/06/19 15:35
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他地域への売上高は4,618億円(前年度比16.2%減)と減少している。これは、主に中近東・アフリカ等での販売が減少したことによる。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,464億円(前年度比14.6%減)となった。
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