- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
⑤※4 当社及び一部の連結子会社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定している。ただし、一部土地については鑑定評価によっている。
2020/06/19 15:31- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は8,767百万円減少している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.99円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.52円増加している。
2020/06/19 15:31- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な要因としては、有利子負債が897億円、支払手形及び買掛金が228億円増加したことによる。
③ 純資産
当連結会計年度における純資産は9,144億円となり、前連結会計年度末に比べて1,454億円増加している。
2020/06/19 15:31- #4 資産の評価基準及び評価方法
②その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2020/06/19 15:31- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2020/06/19 15:31 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
⑥ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
2020/06/19 15:31- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/19 15:31- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 768,953 | 914,451 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 135,573 | 159,907 |
| (うち少数株主持分) | (135,573) | (159,907) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
