賞与引当金

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訂正有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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2014年3月31日: 163億4400万
2015年3月31日 +6.91%: 174億7300万

個別

2014年3月31日: 87億4400万
2015年3月31日 +5.83%: 92億5400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給与及び手当	8,421	9,025
賞与引当金繰入額	1,486	1,536
退職給付引当金繰入額	1,032	1,014

2020/06/19 15:31

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。2020/06/19 15:31

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	767	-	-	767
賞与引当金	8,744	9,254	8,744	9,254
製品保証引当金	6,314	6,530	4,065	8,779

2020/06/19 15:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払費用見積計上	6,889百万円	5,982百万円
賞与引当金	3,111	3,053
未払事業税	2,318	802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 15:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払費用見積計上	11,084	12,032
賞与引当金	5,981	5,934
たな卸資産評価減	1,158	2,068

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2020/06/19 15:31

#6 製造原価明細書（連結）

e>前事業年度当事業年度(1)脚注(1)脚注

※1 内退職給付引当金繰入額	7,442	百万円
内賞与引当金繰入額	7,215

※1 内退職給付引当金繰入額	6,789	百万円
内賞与引当金繰入額	7,717
※2 主な経費の内訳	※2 主な経費の内訳

※2 主な経費の内訳※2 主な経費の内訳※3 他勘定受入高※3 他勘定受入高※4 他勘定払出高※4 他勘定払出高(2)原価計算方法
予定原価による工程別、組別、総合原価計算である。

2020/06/19 15:31

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社
(イ)非連結子会社(26社)のうち15社
大森熱供給㈱他14社
当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社はない。
なお、当連結会計年度に持分法の適用範囲から除外した会社は、以下の2社である。
ディーゼルユニット㈱は、いすゞ・やまとエンジン㈱による吸収合併のため、また㈱北栄機工は売却により持分法の適用範囲から除外している。
(ロ)関連会社(51社)のうち46社
ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱,ゼネラルモーターズエジプトSAE,日本フルハーフ㈱他42社
当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社は、以下の1社である。
㈱広芸インテックは、株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社としている。
なお、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった以下の1社は、持分法の適用範囲から除外している。
いすゞマレーシア Sdn.Bhd.は、株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としている。
② 持分法非適用会社
非連結子会社函館いすゞモーター㈱他
関連会社鈴木運輸㈱他
③ 上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいので持分法適用の範囲から除外している。
④ 持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生原因が土地であることが明らかであるものを除き、発生日以降5年間で均等償却している。
⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない為、各社の事業年度に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っている。
⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一であるが、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用している。

2020/06/19 15:31

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2020/06/19 15:31

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、当期に負担すべき支給見込額を計上している。2020/06/19 15:31

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