建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場1,178百万円、栃木工場335百万円、本社3,684百万円
機械及び装置:藤沢工場6,492百万円、栃木工場5,086百万円、本社231百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県栃木市	遊休資産	機械装置、器具備品等	54
茨城県かすみがうら市	事業用資産	建物、機械装置等	34
計			190

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
茨城県かすみがうら市	事業用資産	土地	124
インド共和国アーンドラ・プラデシュ州 他	事業用資産	建物、機械装置等	13,469
計			13,840

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等により減損の兆候があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新興国においての物流需要および商用車市場の拡大を見込み、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。
当該新興国市場向けのCV・LCV製造のために海外子会社が取得した有形固定資産は、連結貸借対照表上、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地として計上しています。
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。

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