有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 市場措置(リコール等)に関連する債務
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額
(連結)市場措置(リコール等)に関連する未払費用	9,887百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・CS委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。
当社グループでは、製品のリコール等が発生した際にその費用の支出に充てるために、未払費用を計上しています。
当該未払費用は、リコール等となる見積り対象台数に台当たり市場措置額を乗じることで算出しています。
リコール等に関連する債務の算出に用いた主要な仮定は、個別案件ごとの見積り対象台数、台当たり市場措置額です。
見積り対象台数は、主務官庁への届出等に基づく台数に個別の無償補修作業の実施率を考慮すること等によって算出をしています。台当たり市場措置額は、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修作業に必要となる部品代、作業工数等を見積ることによって算出しています。
これらについて、当社グループは個々のリコール等に対する実際の費用の発生状況を精査することによって継続的に見直しています。
当社グループは、リコール等に関連する債務について妥当な算定ができており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
しかしながら、リコール等に関連する債務の見積りにあたっては、主要な仮定の見積りにおいて不確実性が存在することから、実際のリコール等の費用が見積りの金額から乖離した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可能性があります。
また、万が一大規模なリコール等を新たに実施する場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有形固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

資産グループ	勘定科目	連結貸借対照表計上額
インドに拠点を置く製造・販売子会社	有形固定資産	5,533百万円
南アフリカに拠点を置く製造・販売子会社	有形固定資産	7,879百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新興国においての物流需要および商用車市場の拡大を見込み、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。
当該新興国市場向けのCV・LCV製造のために海外子会社が取得した有形固定資産は、連結貸借対照表上、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地として計上しています。
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
当該事業用資産及び賃貸用資産について、市場価格の下落、収益性の低下等により減損の兆候を把握した場合には、個別に回収可能性を検討しています。
有形固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
使用価値の算定にあたっては、当該製造・販売子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎として、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割引いています。将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェア並びに成長率です。また、使用価値の算定に重要な影響を与える仮定は割引率です。市場における総需要やシェア並びに成長率は、当社グループの過去の実績や外部情報機関による予測データを参考に、関係する市場動向や現時点で入手可能な情報に基づく経営環境の変化等を考慮しています。割引率は、加重平均資本コストを使用しています。
正味売却価額の算定にあたっては、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して行っています。その時価は、第三者による鑑定評価額に基づき、原則として観察可能な市場価格に基づく価額としていますが、市場価格が観察できない場合には、インカム・アプローチや陳腐化を加味したコスト・アプローチによって算定された価額など資産の特性等にしたがって合理的に算定された価額としております。
なお、算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不確実性を加味し、当連結会計年度の当該新興国市場の需要減少が翌連結会計年度以降継続することを前提としています。これらについて、当社グループは入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。
回収可能性の検討の結果、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小により将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
各新興国市場の経済状況について、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りおよび仮定に重要な影響を及ぼし、当該新興国市場向けのCV・LCV製造のために子会社が取得した有形固定資産について減損をもたらすリスクがあります。