構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年

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#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	-
建物及び構築物	31
機械装置及び運搬具	75

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	124
建物及び構築物	2,077
機械装置及び運搬具	10,087

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しています。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価しています。

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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新興国においての物流需要および商用車市場の拡大を見込み、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。
当該新興国市場向けのCV・LCV製造のために海外子会社が取得した有形固定資産は、連結貸借対照表上、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地として計上しています。
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。

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