	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員株式給付引当金繰入額	555	748
役員賞与引当金繰入額	183	172
退職給付引当金繰入額	669	604

2024/06/26 15:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
連結財務諸表提出会社総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除きます)
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
②無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法によっています。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法によっています。2024/06/26 15:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

			(単位:百万円)
賞与引当金	10,958	10,648	10,958	10,648
役員賞与引当金	183	172	183	172
製品保証引当金	6,541	8,676	5,006	10,211

2024/06/26 15:11

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法によっています。2024/06/26 15:11