法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が654百万円、その他有価証券評価差額金が673百万円、それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,201百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

2025/06/25 15:51