有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用見積計上	6,432	百万円		8,952	百万円
製品保証引当金	3,122			4,025
賞与引当金	3,256			3,548
未払事業税	409			77
棚卸資産評価減	1,256			855
退職給付引当金	13,856			12,928
投資評価減	13,657			12,487
資産除去債務	1,061			1,000
その他	10,137			11,984
評価性引当額	△17,824			△30,625
繰延税金資産 合計	35,362			25,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	34,867			23,803
資産除去債務に対応する除去費用	634			600
受取配当金	635			779
その他	-			283
繰延税金負債 合計	36,136			25,465
繰延税金負債の純額	△774			△234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	0.2		13.9
外国源泉税額	3.9		1.2
受取配当益金不算入	△26.1		△37.1
グループ通算制度による影響	-		5.4
税額控除	△6.6		-
その他	1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		13.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が654百万円、その他有価証券評価差額金が673百万円、それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,201百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。