有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用見積計上	5,565	百万円		5,968	百万円
製品保証引当金	1,733			2,000
賞与引当金	3,076			3,407
未払事業税	752			636
棚卸資産評価減	781			1,151
退職給付引当金	14,945			14,583
投資評価減	13,980			13,213
資産除去債務	666			683
その他	6,717			7,694
評価性引当額	△16,675			△17,307
繰延税金資産 合計	31,542			32,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,704			17,389
資産除去債務に対応する除去費用	88			735
受取配当金	641			612
繰延税金負債 合計	22,434			18,736
繰延税金資産の純額	9,108			13,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△1.0		0.3
外国源泉税額	4.4		2.9
受取配当益金不算入	△18.3		△23.6
税額控除	△10.2		△5.1
その他	3.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		5.5