有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用見積計上	8,952	百万円		14,473	百万円
製品保証引当金	4,025			4,910
賞与引当金	3,548			3,515
未払事業税	77			219
棚卸資産評価減	855			1,164
退職給付引当金(一時金)	12,928			12,089
投資評価減	12,487			12,173
資産除去債務	1,000			996
その他	11,984			12,792
評価性引当額	△30,625			△27,763
繰延税金資産 合計	25,231			34,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,803			28,940
退職給付引当金(企業年金)	-			370
未収入金	-			3,413
資産除去債務に対応する除去費用	600			548
受取配当金	779			600
その他	283			24
繰延税金負債 合計	25,465			33,895
繰延税金資産の純額	-			673
繰延税金負債の純額	△234			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	13.9		△4.0
外国源泉税額	1.2		1.4
受取配当益金不算入	△37.1		△39.4
グループ通算制度による影響	5.4		4.8
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		△6.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。