訂正有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払費用見積計上	5,982百万円		5,095百万円
賞与引当金	3,053		2,923
製品保証引当金	2,833		2,414
未払事業税	802		676
たな卸資産評価減	1,323		1,309
その他	418		423
評価性引当額	△2,144		△983
繰延税金資産(流動資産)合計	12,270		11,860
繰延税金負債(流動負債)
繰延ヘッジ損益	56		127
受取配当金	285		197
繰延税金負債(流動負債)合計	342		325
繰延税金資産(流動資産)の純額	11,927		11,534
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	18,421		17,500
投資評価減	10,095		9,558
その他	3,051		2,728
評価性引当額	△13,147		△12,241
繰延税金資産(固定資産)合計	18,421		17,545
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	9,750		4,024
繰延税金負債(固定負債)合計	9,750		4,024
繰延税金資産(固定資産)の純額	8,670		13,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額の増減等	△9.9%		△3.0%
外国源泉税額	3.9%		3.0%
受取配当益金不算入	△5.1%		△12.6%
税額控除	△12.8%		△8.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8%		1.4%
その他	△1.3%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2%		14.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年 法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年 法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,243百万円減少し、法人税等調整額が1,468百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円、繰延ヘッジ損益5百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,240百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。