訂正有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払費用見積計上	5,095百万円		3,979百万円
製品保証引当金	2,414		2,324
賞与引当金	2,923		2,836
未払事業税	676		208
たな卸資産評価減	1,309		1,157
その他	423		306
評価性引当額	△983		△623
繰延税金資産(流動資産)合計	11,860		10,190
繰延税金負債(流動負債)
繰延ヘッジ損益	127		90
受取配当金	197		208
繰延税金負債(流動負債)合計	325		298
繰延税金資産(流動資産)の純額	11,534		9,891
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	17,500		17,388
投資評価減	9,558		8,935
その他	2,728		2,499
評価性引当額	△12,241		△11,351
繰延税金資産(固定資産)合計	17,545		17,471
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	4,024		7,335
繰延ヘッジ損益	-		34
繰延税金負債(固定負債)合計	4,024		7,369
繰延税金資産(固定資産)の純額	13,521		10,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当額の増減等	△3.0%		△1.3%
外国源泉税額	3.0%		3.0%
受取配当益金不算入	△12.6%		△15.0%
税額控除	△8.0%		△6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%		-
その他	0.7%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5%		11.7%