有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用見積計上	4,586	百万円		5,469	百万円
製品保証引当金	2,029			1,810
賞与引当金	3,050			2,997
未払事業税	227			93
たな卸資産評価減	1,619			1,164
退職給付引当金	15,780			15,298
投資評価減	12,521			14,608
資産除去債務	-			666
その他	3,942			5,466
評価性引当額	△15,924			△17,693
繰延税金資産 合計	27,834			29,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,907			19,710
資産除去債務に対応する除去費用	-			621
繰延ヘッジ損益	133			-
受取配当金	280			271
繰延税金負債 合計	10,321			20,603
繰延税金資産の純額	17,512			9,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	3.5		3.6
外国源泉税額	2.4		5.4
受取配当益金不算入	△22.7		△30.5
税額控除	△7.3		△4.6
その他	3.6		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		3.0