有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払費用見積計上	3,979百万円		5,456百万円
製品保証引当金	2,324		1,936
賞与引当金	2,836		3,182
未払事業税	208		667
たな卸資産評価減	1,157		1,441
その他	306		298
評価性引当額	△623		△741
繰延税金資産(流動資産)合計	10,190		12,241
繰延税金負債(流動負債)
繰延ヘッジ損益	90		270
受取配当金	208		397
繰延税金負債(流動負債)合計	298		667
繰延税金資産(流動資産)の純額	9,891		11,574
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	17,388		17,224
投資評価減	8,935		9,103
その他	2,499		1,503
評価性引当額	△11,351		△10,465
繰延税金資産(固定資産)合計	17,471		17,365
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	7,335		14,490
繰延ヘッジ損益	34		21
繰延税金負債(固定負債)合計	7,369		14,512
繰延税金資産(固定資産)の純額	10,101		2,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額の増減等	△1.3		0.9
外国源泉税額	3.0		5.2
受取配当益金不算入	△15.0		△10.9
税額控除	△6.6		△10.5
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		16.3