有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
40.追加情報
重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
当社は、2025年12月19日開催の経営会議において、中華人民共和国重慶市の事業パートナーである慶鈴汽車(集団)有限公司及び慶鈴汽車股份有限公司との間で、当社の連結子会社であるいすゞ(中国)発動機有限公司を共同で運営する体制へ移行することを決議しました。2026年2月13日開催のいすゞ(中国)発動機有限公司株主総会において、当該現地パートナー企業も含め、その承認決議がなされ、さらに2026年4月30日付で、当該体制の移行に伴う現地手続きが完了しました。これにより、2027年3月期第1四半期決算より、いすゞ(中国)発動機有限公司は連結子会社から持分法適用会社へ異動する予定です。
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 いすゞ(中国)発動機有限公司
② 住所 中華人民共和国重慶市九龍坡区中梁山協興村1号
③ 代表者の氏名 総経理 永松 朋深
④ 資本金 324.26百万USドル
⑤ 事業の内容 エンジン/部品の国産化開発・試験・製造・販売・アフターサービス
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:164.10百万USドル
異動後:160.15百万USドル
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前:50.61%
異動後:50.00%
(注)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」には出資額を、「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しています。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社の子会社であるいすゞ(中国)発動機有限公司(当社の出資比率 50.61%)は、当社グループの中華人民共和国重慶市におけるエンジン部品の製造と、車両及びエンジン部品の販売の拠点であります。中国市場では、自動車の電動化をはじめとするパワートレイン分野の構造転換が進展しており、事業環境が大きく変化しています。こうした中、当社は今後の市場動向を見据えた柔軟かつ効率的な事業運営体制を構築することが重要と判断し、現地パートナー企業と共同で運営する体制へ移行することを協議することとしました。体制移行方法は当該特定子会社の資本のうち、当社所有のみの1.22%分を減資し特別配当を行い、当社の出資比率を50%に変更しました。
これにより、当該特定子会社は持分法適用会社に異動する予定です。
② 異動の年月日
2026年4月30日
重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
当社は、2025年12月19日開催の経営会議において、中華人民共和国重慶市の事業パートナーである慶鈴汽車(集団)有限公司及び慶鈴汽車股份有限公司との間で、当社の連結子会社であるいすゞ(中国)発動機有限公司を共同で運営する体制へ移行することを決議しました。2026年2月13日開催のいすゞ(中国)発動機有限公司株主総会において、当該現地パートナー企業も含め、その承認決議がなされ、さらに2026年4月30日付で、当該体制の移行に伴う現地手続きが完了しました。これにより、2027年3月期第1四半期決算より、いすゞ(中国)発動機有限公司は連結子会社から持分法適用会社へ異動する予定です。
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 いすゞ(中国)発動機有限公司
② 住所 中華人民共和国重慶市九龍坡区中梁山協興村1号
③ 代表者の氏名 総経理 永松 朋深
④ 資本金 324.26百万USドル
⑤ 事業の内容 エンジン/部品の国産化開発・試験・製造・販売・アフターサービス
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:164.10百万USドル
異動後:160.15百万USドル
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前:50.61%
異動後:50.00%
(注)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」には出資額を、「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しています。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社の子会社であるいすゞ(中国)発動機有限公司(当社の出資比率 50.61%)は、当社グループの中華人民共和国重慶市におけるエンジン部品の製造と、車両及びエンジン部品の販売の拠点であります。中国市場では、自動車の電動化をはじめとするパワートレイン分野の構造転換が進展しており、事業環境が大きく変化しています。こうした中、当社は今後の市場動向を見据えた柔軟かつ効率的な事業運営体制を構築することが重要と判断し、現地パートナー企業と共同で運営する体制へ移行することを協議することとしました。体制移行方法は当該特定子会社の資本のうち、当社所有のみの1.22%分を減資し特別配当を行い、当社の出資比率を50%に変更しました。
これにより、当該特定子会社は持分法適用会社に異動する予定です。
② 異動の年月日
2026年4月30日