半期報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、2016年6月29日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として業績連動型株式報酬制度を導入し、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を改めて設定し、継続しています。
なお、新たに中期経営計画を策定したことから、2024年6月26日開催の第122回定時株主総会において、業績達成条件の内容等について一部改定のうえ本制度を継続する議案を付議し、承認を得ました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。
また、本制度では、その一部にBIP信託と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、当社が拠出した金員により設定される信託(以下「本信託」という)で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式報酬規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付(以下「交付等」という)を行います。信託期間は現在2027年8月末までを予定していますが、信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行うことにより、本信託を継続し、本制度の対象期間(当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則3事業年度)の更新に応じて、今後も延長していく予定です。ただし、上記の対象期間の開始日以後、当該対象期間中に国外に居住したことがある非居住取締役等は、本信託からの当社株式等の交付等に代えて、それに相当する額の金銭を、キャッシュプランとして当社から給付するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,036百万円、2,105,344株、当中間連結会計期間2,243百万円、1,430,430株です。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年8月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり決議しました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
2030年代に向けた成長投資を積極的に実行すると同時に、適正な自己資本水準を意識し、資本効率を向上させるために、自己株式の取得と消却を行うものです。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得し得る株式の総数 :45,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.0%)
③ 株式の取得価額の総額 :75,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 :2024年8月8日～2025年3月31日
⑤ 取得方法 :取引一任契約に基づく市場買付
(3)消却の内容
① 消却する株式の種類 :普通株式
② 消却する株式の総数 :上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 :未定
(4)上記取締役会決議に基づき2024年10月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得した株式の総数 :18,945,000株
③ 取得価額の総額 :38,283,203,579円
④ 取得期間 :2024年8月8日～2024年10月31日(約定ベース)
⑤ 取得方法 :取引一任契約に基づく市場買付