有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

22.従業員給付
(1)退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。当社グループは従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方法に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(2)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	国内制度	海外制度	合計	国内制度	海外制度	合計
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	140,378	29,667	170,046	131,915	31,764	163,679
当期勤務費用	5,581	1,468	7,049	5,557	1,655	7,212
利息費用	1,892	1,140	3,033	2,604	1,106	3,710
再測定
人口統計上の仮定の変更	△371	110	△260	△332	567	234
財務上の仮定の変更	△6,496	333	△6,163	△8,956	△708	△9,664
その他	593	466	1,060	△1,272	294	△978
過去勤務費用	-	△128	△128	-	13	13
退職給付支払額	△10,006	△2,288	△12,294	△10,580	△2,527	△13,108
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	615	615	-	2,999	2,999
その他	342	378	720	543	11	555
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	131,915	31,764	163,679	119,478	35,176	154,654
制度資産の公正価値の期首残高	76,133	14,260	90,394	75,930	13,874	89,805
利息収益	1,061	701	1,762	1,505	734	2,239
再測定
利息収益を除く制度資産に係る収益	△290	△102	△393	3,659	70	3,729
会社による拠出額	3,324	48	3,373	3,470	29	3,499
退職給付支払額	△4,581	△811	△5,392	△4,886	△861	△5,748
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	△222	△222	-	1,087	1,087
その他	283	-	283	41	△2	39
制度資産の公正価値の期末残高	75,930	13,874	89,805	79,719	14,932	94,652

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	国内制度	海外制度	合計	国内制度	海外制度	合計
確定給付制度債務の現在価値	131,915	31,764	163,679	119,478	35,176	154,654
制度資産の公正価値	75,930	13,874	89,805	79,719	14,932	94,652
差引額	55,984	17,889	73,873	39,758	20,243	60,001
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	67,129	19,620	86,750	61,108	22,367	83,475
退職給付に係る資産	11,145	1,731	12,876	21,350	2,123	23,473
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	55,984	17,889	73,873	39,758	20,243	60,001

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度14年、海外制度13年、当連結会計年度は国内制度14年、海外制度13年です。
当社グループの翌連結会計年度までに予定される会社拠出掛金の金額は3,542百万円です。
② 制度資産の内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
合同運用信託
現金及び現金同等物	3,787	6,936
資本性金融商品
国内株式	5,970	4,065
海外株式	13,472	9,769
負債性金融商品
国内債券	1,687	1,782
海外債券	29,766	30,662
その他	16,926	17,509
生保一般	18,194	23,926
合計	89,805	94,652

制度資産は主として信託銀行の合同運用信託に投資しており、活発な市場における公表市場価格のないものに分類しています。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っています。
③ 資産・負債マッチング戦略
中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としています。
具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しています。
④ 数理計算の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
割引率(加重平均)	2.00%	4.06%	2.82%	4.11%

⑤ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が1%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
割引率が1%上昇した場合	△11,896	△3,618	△9,591	△4,000
割引率が1%減少した場合	13,912	4,041	11,255	4,527

(3)確定給付である複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入していますが、制度が加入企業を他の企業の現在及び以前の従業員に関連する数理計算上のリスクに晒されており、その結果、制度に加入している個々の企業に債務、制度資産及び費用を分配するための首尾一貫した信頼性のある基礎がなく、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
同基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗じて算定されます。また、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、同基金解散時に残余財産がある場合には、規約に基づき加入者に分配され、加入企業には支払われない旨が定められています。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
① 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	2024年3月31日現在	2025年3月31日現在
年金資産の額	20,194	20,011
年金財政計算上の数理債務の額	14,329	14,530
差引額	5,864	5,480
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	89.03%	88.86%

② 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,082百万円と見積っています。
(4)人件費
各期に発生した人件費は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
人件費	342,510	373,000
うち 確定拠出制度への拠出額	21,311	21,546

人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、確定拠出制度への拠出額には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への会社負担分のほか、一部の海外連結子会社における法定の公的年金制度又はこれに準じる確定拠出制度への拠出額を含めています。