有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、自己資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)、有利子負債(社債及び借入金、リース負債の合計)及び自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)です。
当社グループの自己資本、有利子負債及び自己資本比率は以下のとおりです。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。
当社グループは、一部の借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されています。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしています。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク管理
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。その結果、期日経過しているものに重要性はありません。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループにおいて、過度に集中した信用リスクを有していません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
信用減損した金融資産及び信用リスクが著しく増大した金融資産は、個別に信用損失を測定しています。それ以外の金融資産については、取引の性質や過去の延滞実績等を考慮してグルーピングし、集合的に信用損失を測定しています。当社グループでは以下の場合に金融資産が信用減損したと判断しています。
・債務者の重大な財政的困難
・債務者の財政上の困難に関連した譲歩の付与
・債務者の破産等
なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
② 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している未回収残高に重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりです。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2023年4月1日)
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(5)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。当社グループは、為替変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を利用しています。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ又はタイバーツに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ取引を利用しています。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合に、借入コストが連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。当該リスクを管理するため、当社では定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係性を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
株価感応度分析
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(8)ヘッジ活動
当社グループは、為替変動及び金利変動によるリスクを管理するために、為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ及び金利オプション取引等のデリバティブ取引を利用しています。また、デリバティブ取引に関する社内規程があり、社内規程には取引の目的、内容、保有制度、保有体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれています。
移行日(2023年4月1日)
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ヘッジの中止による組替調整額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ヘッジの中止による組替調整額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。
移行日(2023年4月1日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(9)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権(リース債権を除く)、営業債務及びその他の債務
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(ⅱ)リース債権
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しており、観察不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類しています。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
(長期貸付金、差入保証金)
長期貸付金及び差入保証金の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
(SAFE投資)
過去の取引価格を基礎として、事業計画に対する業績の進捗など金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して公正価値を測定しており、レベル3に分類しています。
(株式・出資金)
上場株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル1に分類しています。一方、非上場株式及び出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により測定しており、レベル3に分類しています。公正価値は、将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)及び類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(デリバティブ)
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて測定しており、レベル2に分類しています。
(社債及び借入金、長期預り金)
社債及び借入金、長期預り金の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品については下表に含めていません。
移行日(2023年4月1日)
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2023年4月1日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品の公正価値に係る測定は、関連する社内規程に従い実施しています。
公正価値の測定結果は適切な責任者が承認しています。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
3.当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。
(10)金融資産及び金融負債の相殺
当連結会計年度において、ノーショナル・プーリングに関連して相殺した金融資産及び金融負債の定量的情報は以下のとおりです。なお、移行日及び前連結会計年度は該当がありません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、自己資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)、有利子負債(社債及び借入金、リース負債の合計)及び自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)です。
当社グループの自己資本、有利子負債及び自己資本比率は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 自己資本 | 1,232,102 | 1,381,942 | 1,372,863 |
| 有利子負債 | 598,500 | 627,128 | 758,845 |
| 自己資本比率(%) | 40.6% | 42.4% | 41.6% |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。
当社グループは、一部の借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されています。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしています。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク管理
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。その結果、期日経過しているものに重要性はありません。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループにおいて、過度に集中した信用リスクを有していません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
信用減損した金融資産及び信用リスクが著しく増大した金融資産は、個別に信用損失を測定しています。それ以外の金融資産については、取引の性質や過去の延滞実績等を考慮してグルーピングし、集合的に信用損失を測定しています。当社グループでは以下の場合に金融資産が信用減損したと判断しています。
・債務者の重大な財政的困難
・債務者の財政上の困難に関連した譲歩の付与
・債務者の破産等
なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
② 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 12か月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されるもの | 全期間の予想信用損失で測定するもの | 合計 | |||
| 常に貸倒引当金 を全期間の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 移行日 (2023年4月1日) | 288 | 1,841 | 123 | 1,240 | 3,494 |
| 期中増加額 | 180 | 545 | - | 410 | 1,136 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △17 | △44 | △61 |
| その他の増減 | - | 3 | △3 | 40 | 40 |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 468 | 2,390 | 103 | 1,647 | 4,610 |
| 期中増加額 | 61 | 253 | - | 371 | 685 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | △371 | △371 |
| その他の増減 | 154 | 62 | △17 | △60 | 139 |
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | 683 | 2,705 | 86 | 1,587 | 5,063 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している未回収残高に重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 2023年4月1日 | 前連結会計年度 2024年3月31日 | 当連結会計年度 2025年3月31日 | |
| コミットメントライン総額 | 225,000 | 235,000 | 195,000 |
| 借入実行残高 | 4,500 | 62,400 | 5,000 |
| 差引額 | 220,500 | 172,600 | 190,000 |
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2023年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 短期借入金 | 6,700 | 6,700 | 6,700 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 701,652 | 701,652 | 701,652 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(注) | 396,863 | 399,425 | 112,333 | 118,581 | 78,782 | 58,510 | 31,216 | - |
| 社債(注) | 79,767 | 80,496 | 129 | 129 | 30,122 | 30,070 | 20,045 | - |
| リース負債 | 115,169 | 121,525 | 22,261 | 21,741 | 10,351 | 9,222 | 6,080 | 51,870 |
| その他 | 7,858 | 8,268 | 6,611 | 921 | 1 | 1 | 1 | 732 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 974 | 974 | 974 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,308,983 | 1,319,040 | 850,660 | 141,372 | 119,256 | 97,803 | 57,342 | 52,602 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 682,160 | 682,160 | 682,160 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(注) | 371,939 | 373,802 | 143,516 | 84,769 | 73,920 | 46,839 | 24,755 | - |
| 社債(注) | 79,833 | 80,367 | 129 | 30,122 | 30,070 | 20,045 | - | - |
| リース負債 | 115,355 | 129,554 | 25,862 | 15,871 | 11,296 | 8,679 | 7,457 | 60,387 |
| その他 | 8,605 | 9,232 | 7,829 | 576 | 1 | 1 | 40 | 784 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 1,272 | 1,477 | 1,477 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,319,164 | 1,336,592 | 920,973 | 131,338 | 115,287 | 75,564 | 32,252 | 61,171 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 短期借入金 | 56,400 | 56,400 | 56,400 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 50,021 | 50,021 | - | - | - | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 684,051 | 684,051 | 684,051 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(注) | 428,148 | 430,419 | 126,955 | 106,748 | 79,450 | 77,192 | 34,593 | 5,478 |
| 社債(注) | 109,765 | 111,050 | 30,300 | 30,248 | 20,223 | 177 | 30,100 | - |
| リース負債 | 114,531 | 126,264 | 24,903 | 19,707 | 11,114 | 8,299 | 6,616 | 55,622 |
| その他 | 10,181 | 10,354 | 8,988 | 943 | - | 3 | 36 | 382 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 280 | 280 | 280 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,453,356 | 1,468,839 | 981,898 | 157,646 | 110,787 | 85,671 | 71,345 | 61,482 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(5)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。当社グループは、為替変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を利用しています。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ又はタイバーツに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | △422 | △291 |
| ユーロ | △48 | 9 |
| タイバーツ | 359 | 159 |
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ取引を利用しています。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合に、借入コストが連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益 | △780 | △208 |
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。当該リスクを管理するため、当社では定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係性を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
株価感応度分析
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果控除前) | 19,385 | 15,460 |
(8)ヘッジ活動
当社グループは、為替変動及び金利変動によるリスクを管理するために、為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ及び金利オプション取引等のデリバティブ取引を利用しています。また、デリバティブ取引に関する社内規程があり、社内規程には取引の目的、内容、保有制度、保有体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれています。
移行日(2023年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 平均レート | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | |||||
| 売建 | |||||
| 円買い米ドル売り | 9,080 | - | 294 | - | 135.95円/米ドル |
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 平均レート | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | |||||
| 売建 | |||||
| 円買い米ドル売り | 26,542 | - | - | 464 | 147.58円/米ドル |
| 円買い豪ドル売り | 18,440 | - | - | 60 | 97.47円/豪ドル |
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 平均レート | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | |||||
| 売建 | |||||
| 円買い米ドル売り | 9,868 | - | 161 | - | 150.08円/米ドル |
| 円買い豪ドル売り | 6,202 | - | 72 | - | 94.08円/豪ドル |
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動 | 継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金 | |
| 為替リスク | △87 | △60 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動 | 継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金 | |
| 為替リスク | 193 | 162 |
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| その他の包括利益 に認識された ヘッジ手段の変動 | 純損益に認識した 非有効部分 | 純損益における 表示科目(ヘッジ 非有効部分を含む もの) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から純損益 に振り替えた金額 | 振替により純損益 における影響を 受けた表示科目 | |
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | △87 | - | - | △294 | 金融費用 |
ヘッジの中止による組替調整額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| その他の包括利益 に認識された ヘッジ手段の変動 | 純損益に認識した 非有効部分 | 純損益における 表示科目(ヘッジ 非有効部分を含む もの) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から純損益 に振り替えた金額 | 振替により純損益 における影響を 受けた表示科目 | |
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 193 | - | - | 78 | 金融収益 |
ヘッジの中止による組替調整額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 期首残高 | 当期発生額 | 非金融資産等 への振替 | 純損益に振り 替えた金額 | 税効果額 | 期末残高 | |
| 為替リスク | 204 | △87 | - | △294 | 116 | △60 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 期首残高 | 当期発生額 | 非金融資産等 への振替 | 純損益に振り 替えた金額 | 税効果額 | 期末残高 | |
| 為替リスク | △60 | 193 | - | 78 | △48 | 162 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。
移行日(2023年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 69,975 | - | 137 | 892 |
| 買建 | 14,319 | - | 42 | 81 |
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 28,791 | - | 19 | 393 |
| 買建 | 19,730 | - | 30 | 354 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 74,868 | - | 704 | 182 |
| 買建 | 54,815 | - | 28 | 97 |
(9)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権(リース債権を除く)、営業債務及びその他の債務
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(ⅱ)リース債権
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しており、観察不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類しています。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
(長期貸付金、差入保証金)
長期貸付金及び差入保証金の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
(SAFE投資)
過去の取引価格を基礎として、事業計画に対する業績の進捗など金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して公正価値を測定しており、レベル3に分類しています。
(株式・出資金)
上場株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル1に分類しています。一方、非上場株式及び出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により測定しており、レベル3に分類しています。公正価値は、将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)及び類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(デリバティブ)
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて測定しており、レベル2に分類しています。
(社債及び借入金、長期預り金)
社債及び借入金、長期預り金の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品については下表に含めていません。
移行日(2023年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| リース債権(注) | 176,804 | - | - | 176,323 | 176,323 |
| 長期貸付金(注) | 1,055 | - | 1,055 | - | 1,055 |
| 差入保証金 | 3,693 | - | 3,693 | - | 3,693 |
| 長期借入金(注) | 396,863 | - | 394,538 | - | 394,538 |
| 社債(注) | 79,767 | - | 79,568 | - | 79,568 |
| 長期預り金 | 1,241 | - | 1,241 | - | 1,241 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| リース債権(注) | 201,773 | - | - | 201,932 | 201,932 |
| 長期貸付金(注) | 1,035 | - | 1,029 | - | 1,029 |
| 差入保証金 | 4,296 | - | 4,296 | - | 4,296 |
| 長期借入金(注) | 371,939 | - | 370,629 | - | 370,629 |
| 社債(注) | 79,833 | - | 79,314 | - | 79,314 |
| 長期預り金 | 1,197 | - | 1,197 | - | 1,197 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| リース債権(注) | 233,613 | - | - | 233,473 | 233,473 |
| 長期貸付金(注) | 1,260 | - | 1,241 | - | 1,241 |
| 差入保証金 | 4,185 | - | 4,179 | - | 4,179 |
| 長期借入金(注) | 428,148 | - | 421,704 | - | 421,704 |
| 社債(注) | 109,765 | - | 108,416 | - | 108,416 |
| 長期預り金 | 1,193 | - | 1,193 | - | 1,193 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2023年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 473 | - | 473 |
| その他 | - | 799 | 701 | 1,501 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | 138,340 | - | 14,484 | 152,825 |
| 合計 | 138,340 | 1,272 | 15,185 | 154,799 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 974 | - | 974 |
| 合計 | - | 974 | - | 974 |
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 49 | - | 49 |
| その他 | - | 819 | 780 | 1,600 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | 191,681 | - | 21,520 | 213,201 |
| 合計 | 191,681 | 868 | 22,300 | 214,850 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 1,272 | - | 1,272 |
| 合計 | - | 1,272 | - | 1,272 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 966 | - | 966 |
| SAFE投資 | - | - | 4,734 | 4,734 |
| その他 | - | 806 | 519 | 1,325 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | 150,877 | - | 23,423 | 174,300 |
| 合計 | 150,877 | 1,772 | 28,676 | 181,325 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 280 | - | 280 |
| 合計 | - | 280 | - | 280 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品の公正価値に係る測定は、関連する社内規程に従い実施しています。
公正価値の測定結果は適切な責任者が承認しています。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 15,185 | 22,300 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益(注)1 | 78 | △261 |
| その他の包括利益(注)2 | 1,793 | 1,331 |
| 購入 | 6,473 | 4,734 |
| 売却 | - | △12 |
| レベル3からの振替(注)3 | - | △87 |
| その他 | △1,229 | 671 |
| 期末残高 | 22,300 | 28,676 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 | 78 | △261 |
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
3.当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。
(10)金融資産及び金融負債の相殺
当連結会計年度において、ノーショナル・プーリングに関連して相殺した金融資産及び金融負債の定量的情報は以下のとおりです。なお、移行日及び前連結会計年度は該当がありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 取引の種類 | 認識した金融 資産の総額 | 連結財政状態 計算書で相殺 される認識 した金融負債 の総額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 の純額 | |
| 現金及び現金同等物 | ノーショナル・プーリング | 12,649 | 5,747 | 6,902 |
| (単位:百万円) | ||||
| 取引の種類 | 認識した金融 負債の総額 | 連結財政状態 計算書で相殺 される認識 した金融資産 の総額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融負債 の純額 | |
| 社債及び借入金 | ノーショナル・プーリング | 5,747 | 5,747 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
