有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入及び、社債の発行を行っています。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範囲で利用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、常に取引先に対する債権残高に注意しています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の有価証券に関する規程に従い、時価を管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に1年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達です。社債は主に借入金の返済資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利オプション)をヘッジ手段として利用し、リスクを回避しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握し管理を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しています。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(※4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※5)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しています。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(※4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※5)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定された時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに区分した債権を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル3の時価に分類しています。
投資有価証券
上場株式の時価については、活発な市場における相場価格に基づき算定しており、レベル1の時価に分類しています。また、非上場株式の時価については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、レベル3の時価に分類しています。
社債
相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入及び、社債の発行を行っています。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範囲で利用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、常に取引先に対する債権残高に注意しています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の有価証券に関する規程に従い、時価を管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に1年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達です。社債は主に借入金の返済資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利オプション)をヘッジ手段として利用し、リスクを回避しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握し管理を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 (※2) | 時価 (※2) | 差額 | |
| (1)リース債権及びリース投資資産 | 199,841 | 199,430 | (411) |
| (2)投資有価証券(※3)(※4) | 162,459 | 162,770 | 311 |
| (3)社債 | (80,000) | (79,568) | 432 |
| (4)長期借入金(※5) | (396,224) | (393,740) | 2,484 |
| (5)デリバティブ取引(※6) | 630 | 630 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しています。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(※4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,449 |
| 非連結子会社及び関連会社 | 53,861 |
| 投資事業有限責任組合 | 74 |
(※5)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 (※2) | 時価 (※2) | 差額 | |
| (1)リース債権及びリース投資資産 | 223,370 | 222,270 | (1,100) |
| (2)投資有価証券(※3)(※4) | 215,965 | 225,079 | 9,114 |
| (3)社債 | (80,000) | (79,314) | 686 |
| (4)長期借入金(※5) | (372,657) | (370,482) | 2,175 |
| (5)デリバティブ取引(※6) | (1,156) | (1,156) | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しています。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(※4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式 | 8,938 |
| 非連結子会社及び関連会社 | 58,602 |
| 投資事業有限責任組合 | 75 |
(※5)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 383,587 | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 398,630 | - | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 69,129 | 127,530 | 3,181 |
| 合計 | 851,347 | 127,530 | 3,181 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 400,786 | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 420,702 | - | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 74,401 | 144,537 | 4,431 |
| 合計 | 895,889 | 144,537 | 4,431 |
(注)2.長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 111,180 | 117,677 | 69,147 | 67,115 | 31,103 | - |
| 社債 | - | - | 30,000 | 30,000 | 20,000 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 133,390 | 93,862 | 73,830 | 46,817 | 24,755 | - |
| 社債 | - | 30,000 | 30,000 | 20,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定された時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 136,906 | - | 894 | 137,800 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 630 | - | 630 |
| 資産計 | 136,906 | 630 | 894 | 138,430 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 193,267 | - | 1,007 | 194,274 |
| 資産計 | 193,267 | - | 1,007 | 194,274 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | (1,156) | - | (1,156) |
| 負債計 | - | (1,156) | - | (1,156) |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 199,430 | 199,430 |
| 投資有価証券 | 24,969 | - | - | 24,969 |
| 資産計 | 24,969 | - | 199,430 | 224,399 |
| 社債 | - | (79,568) | - | (79,568) |
| 長期借入金 | - | (393,740) | - | (393,740) |
| 負債計 | - | (473,308) | - | (473,308) |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 222,270 | 222,270 |
| 投資有価証券 | 30,803 | - | - | 30,803 |
| 資産計 | 30,803 | - | 222,270 | 253,073 |
| 社債 | - | (79,314) | - | (79,314) |
| 長期借入金 | - | (370,482) | - | (370,482) |
| 負債計 | - | (449,796) | - | (449,796) |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに区分した債権を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル3の時価に分類しています。
投資有価証券
上場株式の時価については、活発な市場における相場価格に基づき算定しており、レベル1の時価に分類しています。また、非上場株式の時価については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、レベル3の時価に分類しています。
社債
相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
