有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年4月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めています。
ただし、IFRS第1号では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。
これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・みなし原価
IFRS第1号では、移行日現在又はそれ以前における、有形固定資産の従前の会計原則に従った再評価が、再評価日の時点の公正価値とおおむね同等であった場合には、それを再評価日現在のみなし原価として使用することが認められています。
当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日以前における従前の会計原則に従った再評価日時点の公正価値を再評価日現在におけるみなし原価として使用しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められています。
また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することが認められています。
当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。
当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における指定について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しています。
当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3)調整表
IFRS第1号において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めています。
IFRS会計基準においては、実務上不可能な場合を除き、当社と子会社及び持分法適用会社の決算日が異なることが認められていないため、決算日の調整を行っています。
移行日(2023年4月1日)の資本に対する調整
前連結会計年度(2024年3月31日)の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
① 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(a) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金については、IFRS会計基準では「その他の金融資産(流動)」に組替えています。
(b) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えています。
(c) 売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
IFRS会計基準では売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えています。
(d) 使用権資産
日本基準では「有形固定資産」に含めていたリース資産について、IFRS会計基準では「使用権資産」に組替えています。
(e) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では区分掲記しています。
(f) 営業債務及びその他の債務、引当金
日本基準では区分掲記していた「未払費用」のうち、市場措置(リコール等)に関連する債務以外については、IFRS会計基準では主に「営業債務及びその他の債務」に組替えています。また、市場措置(リコール等)に関連する債務については、IFRS会計基準では「引当金」に組替えています。
(g) その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に組替えています。
② 認識及び測定の調整
認識及び測定の調整の主な内容は以下のとおりです。
(h) 決算日の統一
移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では12月31日を決算日とする財務諸表を連結していましたが、IFRS会計基準では連結決算日である3月31日に仮決算を実施した上で連結しています。
(i) 営業債権及びその他の債権の調整
ファイナンス・リースが製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、日本基準ではリース料を収受すべき時に債権を認識していましたが、IFRS会計基準ではリース開始日に債権を認識しています。
(j) 売却目的で保有する資産の調整
IFRS会計基準では売却目的で保有する処分グループの帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(k) 有形固定資産の計上額の調整
移行日時点の固定資産の評価について原価モデルを採用しています。その結果、日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しています。また、一部の有形固定資産については、IFRS会計基準の初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っています。
(l) 開発資産の計上
日本基準では、すべての研究開発費を費用処理していましたが、IFRS会計基準では、これらのうち一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。
(m) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
(n) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」又は「その他の非流動負債」として計上しています。
(o) 非上場株式の公正価値評価
日本基準では、非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRS会計基準では公正価値により測定し、生じた差額を「その他の包括利益」として認識しています。
(p) 繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRS会計基準の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」を計上しています。
(q) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて「利益剰余金」に振り替えています。
(r) 退職給付
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では発生時に純損益として認識しています。
(s) 株式併合に伴う端株の買取義務
当社の連結子会社である旧IJTTの株式併合を2024年3月に実施したことに伴い、旧IJTTの端株について、法令の定めに従い端株株主の請求があった場合、当社グループは当該端株を買取る義務を負います。そのため、IFRS会計基準では、当該端株に対応する非支配持分の認識を中止し、当該義務を履行するために支払う金額の現在価値で金融負債を認識しています。なお、旧IJTT及びその子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しているため、当該金融負債を「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に計上しています。
(t) 利益剰余金に対する調整額(税効果後)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書項目
連結包括利益計算書項目
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 表示組替
(a) 表示科目に対する調整
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しています。
② 認識及び測定の調整
(b) 売上高及び売上原価に対する調整
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係るリース収益について、日本基準ではリース料受取時に「売上高」と「売上原価」を認識していましたが、IFRS会計基準ではリース開始日に「売上収益」と「売上原価」を認識しています。
また、日本基準では、すべての研究開発費を費用処理していましたが、IFRS会計基準ではこれらの費用のうち、一定の要件を満たすものについて「無形資産」として計上しています。
(c) 販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRS会計基準では償却していません。
(d) その他の費用に関する調整
売却目的で保有する処分グループについて、IFRS会計基準では帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、公正価値で測定したことにより認識した損失を計上しています。
(e) 金融収益及び金融費用に関する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としていましたが、IFRS会計基準においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
(f) 退職給付
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では発生時に純損益として認識しています。
(g) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
日本基準からIFRS会計基準への各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
・資産計上した研究開発に係る支出に係る組替
日本基準では研究開発費は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRS会計基準では資産計上した研究開発に係る支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。
・オペレーティング・リースに係る組替
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRS会計基準ではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。
・受取利息及び受取配当金並びに支払利息に係る組替
日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していましたが、IFRS会計基準ではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取額、受取配当金の受取額については「投資活動によるキャッシュ・フロー」に、利息の支払額については「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年4月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めています。
ただし、IFRS第1号では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。
これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・みなし原価
IFRS第1号では、移行日現在又はそれ以前における、有形固定資産の従前の会計原則に従った再評価が、再評価日の時点の公正価値とおおむね同等であった場合には、それを再評価日現在のみなし原価として使用することが認められています。
当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日以前における従前の会計原則に従った再評価日時点の公正価値を再評価日現在におけるみなし原価として使用しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められています。
また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することが認められています。
当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。
当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における指定について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しています。
当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3)調整表
IFRS第1号において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めています。
IFRS会計基準においては、実務上不可能な場合を除き、当社と子会社及び持分法適用会社の決算日が異なることが認められていないため、決算日の調整を行っています。
移行日(2023年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 383,587 | △19,204 | △6,151 | 358,231 | (a) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 398,630 | 188,916 | 9,594 | 597,142 | (b),(i) | 営業債権及びその他の債権 |
| リース債権及びリース投資資産 | 199,841 | △199,841 | - | - | ||
| - | 24,952 | 3,087 | 28,039 | (a),(b) | その他の金融資産 | |
| 商品及び製品 | 392,278 | 221,177 | 7,401 | 620,857 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 51,294 | △51,294 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 169,882 | △169,882 | - | - | ||
| - | 5,804 | - | 5,804 | 未収法人所得税 | ||
| その他 | 109,108 | △39,664 | 833 | 70,277 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,366 | 2,366 | - | - | (b) | |
| 流動資産合計 | 1,702,258 | △36,670 | 14,764 | 1,680,352 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 935,664 | 969 | △128,365 | 808,267 | (d),(k) | 有形固定資産 |
| - | 26,227 | 85,183 | 111,410 | (d),(m) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 18,010 | - | △2,796 | 15,213 | のれん | |
| その他 | 56,667 | 9,804 | 36,622 | 103,094 | (l) | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 218,844 | △122,513 | 5,011 | 101,342 | (e) | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 160,491 | 9,103 | 169,595 | (b),(o) | その他の金融資産 | |
| 長期貸付金 | 1,060 | △1,060 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 3,161 | - | △578 | 2,583 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 61,956 | 112 | △23,076 | 38,992 | (p) | 繰延税金資産 |
| その他 | 50,264 | △38,988 | △6,671 | 4,604 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,111 | 1,111 | - | - | (b) | |
| 固定資産合計 | 1,344,518 | 36,154 | △25,566 | 1,355,106 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,046,777 | △515 | △10,801 | 3,035,459 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 496,833 | 200,487 | 4,331 | 701,652 | (f) | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 66,856 | △66,856 | - | - | ||
| リース債務 | 7,610 | △278 | 14,534 | 21,866 | (m) | リース負債 |
| - | 7,819 | △245 | 7,573 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 31,257 | △53 | 284 | 31,489 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 115,873 | △115,873 | - | - | (f) | |
| 短期借入金 | 117,880 | 278 | △39 | 118,119 | 社債及び借入金 | |
| - | 29,522 | 502 | 30,025 | (f) | 引当金 | |
| 賞与引当金 | 26,824 | △26,824 | - | - | (g) | |
| 役員賞与引当金 | 289 | △289 | - | - | ||
| 製品保証引当金 | 5,439 | △5,439 | - | - | ||
| 預り金 | 5,062 | △5,062 | - | - | ||
| その他 | 94,905 | △26,398 | 13,970 | 82,477 | (g),(n) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 968,832 | △8,966 | 33,338 | 993,204 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 80,000 | 285,563 | △352 | 365,211 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 285,044 | △285,044 | - | - | ||
| リース債務 | 22,609 | △520 | 71,213 | 93,303 | (m) | リース負債 |
| - | 1,257 | 1 | 1,258 | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 4,000 | - | △2,211 | 1,788 | (p) | 繰延税金負債 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 42,135 | - | △42,135 | - | (k) | |
| メンテナンス引当金 | 5,184 | △5,184 | - | - | ||
| 役員株式給付引当金 | 887 | △887 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 94,423 | △1,744 | 3,689 | 96,369 | 退職給付に係る負債 | |
| - | 42,556 | 832 | 43,389 | 引当金 | ||
| 製品保証引当金 | 5,119 | △5,119 | - | - | ||
| 長期預り金 | 2,539 | △2,539 | - | - | ||
| その他 | 25,767 | △19,888 | 650 | 6,529 | (n) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 567,712 | 8,450 | 31,687 | 607,850 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,536,544 | △515 | 65,025 | 1,601,054 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 40,644 | - | - | 40,644 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 42,048 | - | 726 | 42,775 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,021,771 | - | 81,313 | 1,103,085 | (q),(t) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,234 | - | - | △3,234 | 自己株式 | |
| その他有価証券評価差額金 | 42,530 | 164,745 | △158,444 | 48,831 | (k),(o),(q),(r) | その他の資本の構成要素 |
| 繰延ヘッジ損益 | 204 | △204 | - | - | ||
| 土地再評価差額金 | 83,952 | △83,952 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 79,190 | △79,190 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,398 | △1,398 | - | - | ||
| 1,232,102 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 201,725 | - | 576 | 202,301 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,510,232 | - | △75,827 | 1,434,404 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,046,777 | △515 | △10,801 | 3,035,459 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2024年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 400,786 | △37,508 | 4,037 | 367,315 | (a) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 420,702 | 200,229 | 15,551 | 636,482 | (b),(i) | 営業債権及びその他の債権 |
| リース債権及びリース投資資産 | 223,370 | △223,370 | - | - | ||
| - | 23,657 | △1,294 | 22,362 | (a),(b) | その他の金融資産 | |
| 商品及び製品 | 445,692 | 212,855 | 4,111 | 662,659 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 72,096 | △72,096 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,970 | △153,970 | - | - | ||
| - | 6,327 | - | 6,327 | 未収法人所得税 | ||
| その他 | 103,920 | △40,140 | 1,403 | 65,184 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,970 | 2,970 | - | - | (b) | |
| - | 122,841 | △29,889 | 92,951 | (c),(j) | 売却目的で保有する資産 | |
| 流動資産合計 | 1,817,568 | 41,795 | △6,080 | 1,853,283 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 975,694 | △61,967 | △128,372 | 785,354 | (d),(k) | 有形固定資産 |
| - | 25,847 | 83,724 | 109,572 | (d),(m) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 15,836 | - | △623 | 15,213 | のれん | |
| その他 | 73,748 | △53 | 38,285 | 111,979 | (l) | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 283,581 | △190,783 | 6,793 | 99,591 | (e) | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 228,939 | 1,050 | 229,989 | (b),(o) | その他の金融資産 | |
| 長期貸付金 | 1,028 | △1,028 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 3,785 | - | 5,230 | 9,015 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 44,271 | △24 | △1,332 | 42,915 | (p) | 繰延税金資産 |
| その他 | 49,309 | △44,964 | 278 | 4,623 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,823 | 1,823 | - | - | (b) | |
| 固定資産合計 | 1,445,432 | △42,211 | 5,033 | 1,408,254 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,263,001 | △415 | △1,047 | 3,261,538 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 476,578 | 195,914 | 9,667 | 682,160 | (f) | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 75,542 | △75,542 | - | - | ||
| リース債務 | 8,977 | △932 | 17,135 | 25,180 | (m) | リース負債 |
| - | 8,705 | △27 | 8,678 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 32,533 | △417 | △505 | 31,611 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 140,704 | △140,704 | - | - | (f) | |
| 短期借入金 | 204,590 | △11,841 | 28 | 192,777 | 社債及び借入金 | |
| - | 38,121 | 1,457 | 39,579 | (f) | 引当金 | |
| 賞与引当金 | 30,248 | △30,248 | - | - | (g) | |
| 役員賞与引当金 | 316 | △316 | - | - | ||
| 製品保証引当金 | 6,618 | △6,618 | - | - | ||
| 預り金 | 6,313 | △6,313 | - | - | ||
| その他 | 100,719 | △29,960 | 15,777 | 86,536 | (g),(n) | その他の流動負債 |
| - | 59,081 | 22,653 | 81,734 | (c),(s) | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 流動負債合計 | 1,083,144 | △1,071 | 66,187 | 1,148,259 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 80,000 | 239,199 | △204 | 318,995 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 239,266 | △239,266 | - | - | ||
| リース債務 | 23,987 | △1,644 | 67,831 | 90,174 | (m) | リース負債 |
| - | 1,198 | 0 | 1,199 | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,408 | △265 | 19,424 | 20,567 | (p) | 繰延税金負債 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 42,135 | - | △42,135 | - | (k) | |
| メンテナンス引当金 | 3,184 | △3,184 | - | - | ||
| 役員株式給付引当金 | 1,517 | △1,517 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 86,292 | △7,251 | 9,627 | 88,668 | 退職給付に係る負債 | |
| - | 49,175 | 1,235 | 50,410 | 引当金 | ||
| 製品保証引当金 | 7,898 | △7,898 | - | - | ||
| 長期預り金 | 2,502 | △2,502 | - | - | ||
| その他 | 32,632 | △25,384 | 279 | 7,527 | (n) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 520,827 | 656 | 56,059 | 577,543 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,603,972 | △415 | 122,246 | 1,725,803 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 40,644 | - | - | 40,644 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 43,304 | - | 1,078 | 44,383 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,132,211 | - | 80,822 | 1,213,034 | (q),(t) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △53,133 | - | - | △53,133 | 自己株式 | |
| その他有価証券評価差額金 | 82,646 | 213,391 | △160,654 | 135,382 | (k),(o),(q),(r) | その他の資本の構成要素 |
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | 60 | - | - | ||
| 土地再評価差額金 | 83,952 | △83,952 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 123,830 | △123,830 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,299 | △7,299 | - | - | ||
| - | 1,630 | - | 1,630 | 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額 | ||
| 1,381,942 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 198,333 | - | △44,540 | 153,792 | (s) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 1,659,029 | - | △123,293 | 1,535,735 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,263,001 | △415 | △1,047 | 3,261,538 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
① 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(a) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金については、IFRS会計基準では「その他の金融資産(流動)」に組替えています。
(b) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えています。
(c) 売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
IFRS会計基準では売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えています。
(d) 使用権資産
日本基準では「有形固定資産」に含めていたリース資産について、IFRS会計基準では「使用権資産」に組替えています。
(e) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では区分掲記しています。
(f) 営業債務及びその他の債務、引当金
日本基準では区分掲記していた「未払費用」のうち、市場措置(リコール等)に関連する債務以外については、IFRS会計基準では主に「営業債務及びその他の債務」に組替えています。また、市場措置(リコール等)に関連する債務については、IFRS会計基準では「引当金」に組替えています。
(g) その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に組替えています。
② 認識及び測定の調整
認識及び測定の調整の主な内容は以下のとおりです。
(h) 決算日の統一
移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では12月31日を決算日とする財務諸表を連結していましたが、IFRS会計基準では連結決算日である3月31日に仮決算を実施した上で連結しています。
(i) 営業債権及びその他の債権の調整
ファイナンス・リースが製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、日本基準ではリース料を収受すべき時に債権を認識していましたが、IFRS会計基準ではリース開始日に債権を認識しています。
(j) 売却目的で保有する資産の調整
IFRS会計基準では売却目的で保有する処分グループの帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(k) 有形固定資産の計上額の調整
移行日時点の固定資産の評価について原価モデルを採用しています。その結果、日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しています。また、一部の有形固定資産については、IFRS会計基準の初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っています。
(l) 開発資産の計上
日本基準では、すべての研究開発費を費用処理していましたが、IFRS会計基準では、これらのうち一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。
(m) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
(n) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」又は「その他の非流動負債」として計上しています。
(o) 非上場株式の公正価値評価
日本基準では、非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRS会計基準では公正価値により測定し、生じた差額を「その他の包括利益」として認識しています。
(p) 繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRS会計基準の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」を計上しています。
(q) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて「利益剰余金」に振り替えています。
(r) 退職給付
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では発生時に純損益として認識しています。
(s) 株式併合に伴う端株の買取義務
当社の連結子会社である旧IJTTの株式併合を2024年3月に実施したことに伴い、旧IJTTの端株について、法令の定めに従い端株株主の請求があった場合、当社グループは当該端株を買取る義務を負います。そのため、IFRS会計基準では、当該端株に対応する非支配持分の認識を中止し、当該義務を履行するために支払う金額の現在価値で金融負債を認識しています。なお、旧IJTT及びその子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しているため、当該金融負債を「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に計上しています。
(t) 利益剰余金に対する調整額(税効果後)
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| (j) 売却目的で保有する資産の調整 | - | △6,244 |
| (k) 有形固定資産の計上額の調整 | △5,999 | △5,988 |
| (l) 開発資産の計上 | 22,146 | 23,461 |
| (n) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付 | △10,091 | △10,033 |
| (q) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替 | 79,190 | 79,190 |
| (r) 退職給付 | 1,398 | 7,299 |
| その他 | △5,330 | △6,862 |
| 合計 | 81,313 | 80,822 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書項目
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 売上高 | 3,386,676 | 85 | 17,871 | 3,404,633 | (b) | 売上収益 |
| 売上原価 | 2,706,443 | △13,833 | 16,503 | 2,709,113 | (b) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 680,233 | 13,918 | 1,368 | 695,520 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 387,147 | 13,652 | △2,748 | 398,051 | (c) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 8,304 | 554 | 8,858 | (a) | その他の収益 | |
| - | 18,035 | 6,650 | 24,685 | (a),(d) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 293,085 | △9,465 | △1,978 | 281,641 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 31,789 | △31,789 | - | - | (a) | |
| 営業外費用 | 11,835 | △11,835 | - | - | (a) | |
| 経常利益 | 313,039 | △29,419 | △1,978 | - | ||
| 特別利益 | 5,526 | △5,526 | - | - | (a) | |
| 特別損失 | 12,974 | △12,974 | - | - | (a) | |
| - | 26,422 | △5,551 | 20,871 | (a),(e) | 金融収益 | |
| - | 7,077 | 429 | 7,507 | (a),(e) | 金融費用 | |
| - | 2,657 | △365 | 2,291 | (a) | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 305,591 | 30 | △8,324 | 297,297 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 84,235 | 30 | △2,011 | 82,254 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 221,356 | - | △6,313 | 215,042 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 176,442 | - | △7,445 | 168,996 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 44,913 | - | 1,132 | 46,046 | 非支配持分 |
連結包括利益計算書項目
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 当期純利益 | 221,356 | - | △6,313 | 215,042 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,429 | - | 2,265 | 42,694 | (e) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,977 | - | 518 | 6,496 | (f) | 確定給付制度の再測定 |
| - | 153 | △17 | 136 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,350 | 3,091 | 3,166 | 58,608 | (g) | 在外営業活動体の換算差額 |
| 繰延ヘッジ損益 | △265 | - | - | △265 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,245 | △3,245 | - | - | ||
| その他の包括利益合計 | 101,737 | - | 5,933 | 107,670 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 323,093 | - | △380 | 322,713 | 当期包括利益 | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 266,834 | - | △2,137 | 264,696 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 56,259 | - | 1,757 | 58,016 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 表示組替
(a) 表示科目に対する調整
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しています。
② 認識及び測定の調整
(b) 売上高及び売上原価に対する調整
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係るリース収益について、日本基準ではリース料受取時に「売上高」と「売上原価」を認識していましたが、IFRS会計基準ではリース開始日に「売上収益」と「売上原価」を認識しています。
また、日本基準では、すべての研究開発費を費用処理していましたが、IFRS会計基準ではこれらの費用のうち、一定の要件を満たすものについて「無形資産」として計上しています。
(c) 販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRS会計基準では償却していません。
(d) その他の費用に関する調整
売却目的で保有する処分グループについて、IFRS会計基準では帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、公正価値で測定したことにより認識した損失を計上しています。
(e) 金融収益及び金融費用に関する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としていましたが、IFRS会計基準においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
(f) 退職給付
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では発生時に純損益として認識しています。
(g) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
日本基準からIFRS会計基準への各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
・資産計上した研究開発に係る支出に係る組替
日本基準では研究開発費は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRS会計基準では資産計上した研究開発に係る支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。
・オペレーティング・リースに係る組替
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRS会計基準ではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。
・受取利息及び受取配当金並びに支払利息に係る組替
日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していましたが、IFRS会計基準ではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取額、受取配当金の受取額については「投資活動によるキャッシュ・フロー」に、利息の支払額については「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。
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