有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

34.株式に基づく報酬
(1)取締役等に対する株式報酬制度
① 制度の内容
当社は、取締役等を受益者とする信託を用いた株式報酬制度を採用しており、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、執行役員に付与しています。本制度では、その一部にBIP信託と称される仕組みを採用しています。
BIP信託とは、当社が拠出した金員により設定される信託で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式報酬規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。
この制度の目的は、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることです。
本制度では、各取締役等は、原則として対象期間(当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則3連結会計年度)の終了時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っています。BIP信託は、日本国内に在住する取締役等について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する取締役等については、その取締役等が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しています。
BIP信託からの当社株式交付分については持分決済型の株式報酬として会計処理していますが、日本国外に在住する取締役等に対して行われる金銭での給付分については現金決済型の株式報酬として会計処理しています。
② 付与されたポイントの数

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	持分決済型	現金決済型	持分決済型	現金決済型
期首未行使残高	533,545	27,971	954,688	68,272
期中の付与	501,003	40,301	109,364	60,574
行使	△79,860	-	△962,814	△122,518
期末未行使残高	954,688	68,272	101,238	6,328
期末行使可能残高	954,688	68,272	-	-

(注) 期中の付与には、本制度の対象期間にわたって付与されるポイントによる増加、目標達成度に応じて付与されるポイント見込みの変動、及び、前連結会計年度の業績確定により生じた調整を含んでいます。
③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬における付与されたポイントの公正価値は、当社と取締役等が株式に基づく報酬契約に合意した日の株価を使用しています。現金決済型の株式報酬における付与されたポイントの公正価値は、各決算日の当社株式の株価を使用しています。予想配当を考慮にいれた修正及びその他の修正は行っていません。
付与されたポイントの公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	持分決済型	現金決済型	持分決済型	現金決済型
加重平均公正価値(円)	1,493	2,055	2,109	2,016

④ 株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
持分決済型	747	225
現金決済型	92	91
合計	840	317

⑤ 株式報酬から生じた負債
株式報酬制度から生じた負債の帳簿価額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
株式報酬から生じた負債	48	140	12