有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。
・連結子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲(注記「3.重要性がある会計方針 (1)連結の基礎」)
・開発から生じた無形資産の認識(注記「3.重要性がある会計方針 (8)のれん及び無形資産」)
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」、「10.棚卸資産」)
・金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (5)金融資産」、「35.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」、「15.非金融資産の減損」)
・退職給付に係る負債(注記「3.重要性がある会計方針 (11)従業員給付」、「22.従業員給付」)
・製品保証引当金(注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金」、「23.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (16)法人所得税」、「17.法人所得税」)
なお、上記のうち、当社の連結財務諸表に特に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
(1)のれんの減損
当連結会計年度において、UDトラックス事業に係るのれん15,213百万円(前連結会計年度15,213百万円)を計上しています。
当社グループは、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しています。その結果、当該のれんについて、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していません。
UDトラックス事業に係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを税引前割引率で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における販売台数、税引前割引率といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しています。
(2)市場措置(リコール等)に関連する債務
当連結会計年度において、市場措置(リコール等)に関連する債務19,044百万円(前連結会計年度15,870百万円)を連結財政状態計算書上の「引当金」に計上しています。
当社グループは、国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・CS委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。設計及び製造過程に問題があり、車両の構造が保安基準に適合していない又は適合しなくなるおそれがある場合、当社グループは主務官庁に事前届出等を行った上で回収及び修理を行う必要があることから、将来発生が見込まれる市場措置(リコール等)に関連する費用を見積り計上しています。市場措置(リコール等)に関連する債務は、リコール等となる見積り対象台数に台当たり市場措置額を乗じることで算出しています。市場措置(リコール等)に関連する債務の算出に用いた主要な仮定は、個別案件ごとの見積り対象台数、台当たり市場措置額です。見積り対象台数は、主務官庁への届出等に基づく台数に個別の無償補修作業の実施率を考慮すること等によって算出をしています。台当たり市場措置額は、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修作業に必要となる部品代、作業工数等を見積ることによって算出しています。これらについて、当社グループは個々のリコール等に対する実際の費用の発生状況を精査することによって継続的に見直しています。
当社グループは、市場措置(リコール等)に関連する債務について妥当な算定ができており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
しかしながら、市場措置(リコール等)に関連する債務の見積りにあたっては、主要な仮定の見積りにおいて不確実性が存在することから、実際のリコール等の費用が見積りの金額から乖離した場合等においては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、万が一大規模なリコール等を新たに実施する場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場措置(リコール等)に関連する債務の算定方法については、注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金 ① 製品保証引当金」に記載しています。